-- ゆまに書房 -- 2018.10 --

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中央 書庫 一般図書 /070.1/5335/2018 7111059932 Digital BookShelf
2018/11/27 可能(館内閲覧) 利用可   0
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ISBN 4-8433-5455-1
ISBN13桁 978-4-8433-5455-1
ISBN(セット) 4-8433-5451-3
ISBN(セット13桁) 978-4-8433-5451-3
タイトル 社史で見る日本経済史
タイトルカナ シャシ デ ミル ニホン ケイザイシ
巻次 第98巻
特殊な版表示 復刻
出版地 東京
出版者 ゆまに書房
出版者カナ ユマニ ショボウ
出版年 2018.10
ページ数 4, 842, 6, 10p
大きさ 22cm
各巻タイトル 建業二十年
各巻タイトル読み ケンギョウ ニジュウネン
各巻のタイトル関連情報 時事通信社
各巻のタイトル関連情報読み ジジ ツウシンシャ
各巻著者 株式会社時事通信社社史編纂委員会/編集
各巻の著者の典拠番号

210000043640000

著者等に関する注記 解説:里見脩
版及び書誌的来歴に関する注記 初版:時事通信社 昭和40年刊
形態に関する注記 布装
価格 ¥34000
内容紹介 日本近現代の会社史のうち、高い実証性と資料的価値を備える書を復刻。第98巻では、戦前期の「国策通信社」同盟通信社の解体後、同盟を母体として創立された時事通信社の苦難の歩みを記した社史を収録。
書誌・年譜・年表 株主総会年表:p654~666 時事通信社年表:p667~798
団体件名 時事通信社(00259539)(ndlsh)
団体件名読み ジジ ツウシンシャ(00259539)
一般件名 社史
一般件名カナ シャシ
一般件名典拠番号

511944300000000

各巻の一般件名 時事通信社
各巻の一般件名読み ジジ ツウシンシャ
各巻の一般件名典拠番号

210000043640000

分類:都立NDC10版 070.19
資料情報1 『社史で見る日本経済史 第98巻』( 建業二十年)  ゆまに書房 2018.10(所蔵館:中央  請求記号:/070.1/5335/2018  資料コード:7111059932)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153267297

目次 閉じる

第一章 時事通信社創立まで
  一、序説-「通信社の経営」
  二、前史-「戦前の通信社」
  三、同盟解散と新通信社の胎動
  四、時事通信社の創立
第二章 創業時代
  一、創業-不利な条件
  二、社業の推移-危機から危機へ
  三、社の機構-合作社主義
  四、プレス・サービス-紳士協定の拘束
第三章 試練期
  一、危機の中の建業
  二、社業の推移-苦闘続く
  三、対外発展への布石
  四、初期の衛星企業体
第四章 基礎固めの時期
  一、経営革命-合理化と技術革新
  二、社業の推移-成長期に入る
  三、機構の強化-取締役選任制の改革
第五章 成年に達す
  一、国家代表通信社を目指して
  二、社業発展の経過
  三、マスメデア・サービス
  四、社業の体質改善-合理化、少数精鋭主義
  五、衛星企業体の発展
第六章 管理機構
  一、総務局・経理局
  二、人事・人員の動き
  三、経理面からみた推移
  四、資本増加の歩み
  五、審議室
  六、社業の合理化
  七、労組関係の提訴事件
  八、労働組合と会社
  九、互助会・貯金会
第七章 編集活動
  一、機構と人事
  二、速報サービス
  三、マスメデア・サービス
  四、対外サービス・特派員
  五、活版通信
  六、特別通信
  七、地方行財政調査会
  八、資料室
第八章 連絡施設の発達
  一、総説
  二、専用電信線
  三、専用電話線・模写線
  四、同報無線
  五、超短波同報
  六、移動無線
  七、外電受信
  八、海外同報
  九、ホーガン式ファクシミリ
第九章 通信・写真業務
  一、創業時の混乱と対策
  二、活版通信と速報
  三、機械化通信の発足
  四、建業五カ年計画
  五、新三カ年計画
  六、販売組織と諸制度の変遷
  七、通信外事業の盛衰
第十章 出版
  一、総説
  二、雑誌
  三、書籍
  四、年鑑類
第十一章 事業本部・衛星企業
  一、事業本部
  二、内外情勢調査会
  三、外交知識普及会
  四、時事画報社
  五、印刷所
  六、日本商業通信社
第十二章 調査事業
  一、調査局
  二、中央調査社
  三、調査の歩み
  四、集計機構
第十三章 支社局
  一、北海道
  二、東北
  三、関東・甲信越
  四、東海・北陸
  五、近畿
  六、中国
  七、四国
  八、九州
第十四章 株主総会事業報告
  第一期~第三十九期