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目次

第1章 国際標準の競争法制へ

  Ⅰ 修業時代と国際標準の競争法制

  Ⅱ 過去15年間の進展

  Ⅲ 行為類型ごとの単一ルールの確立

  Ⅳ 解釈論として国際標準の競争法へ

  Ⅴ 立法論として国際標準の競争法制へ

  Ⅵ 基本体系と公権解釈

第2章 行為類型ごとの単一ルールと単独行為規制および共同行為規制

  Ⅰ 最後の課題

  Ⅱ 排他的取引

  Ⅲ 抱き合わせ

  Ⅳ 低価格設定

  Ⅴ 単独の取引拒絶

  Ⅵ 一連の行為・非定型行為

  Ⅶ カルテル

  Ⅷ 共同の取引拒絶

  Ⅸ 垂直的価格制限

第3章 日本固有の規制と不公正な取引方法の禁止

  Ⅰ 競争ルールと各国固有の規制の峻別

  Ⅱ 独占禁止法における日本固有の規制

  Ⅲ 優越的地位の濫用の禁止

  Ⅳ 下請法

  Ⅴ 不正競争行為の禁止

  Ⅵ 日本固有の規制と自由競争減殺型の峻別

第4章 行政制裁金制度の導入と防御権の保障

  Ⅰ 二段階方式での課徴金制度改革

  Ⅱ 次回の改正事項

  Ⅲ 次々回の法改正に向けての課題

  Ⅳ 長期的課題

第5章 日本音楽著作権協会事件と排除型私的独占

  Ⅰ 事件の経緯と概要

  Ⅱ 事件の開始

  Ⅲ 文化庁研究会報告書と本件事件の結論

  Ⅳ 審判審決、東京高裁判決、最高裁判決

  Ⅴ 最高裁判決以降の状況

  Ⅵ 競争の実質的制限と自由競争減殺型の不公正な取引方法の公正競争阻害性の同一性

第6章 ブラウン管国際カルテル事件と域外適用

  Ⅰ 本件事件の経緯と意義

  Ⅱ 最高裁判決までに実現した事項

  Ⅲ 日本市場をターゲットとする国外でのカルテル合意

  Ⅳ 課徴金と制裁金との金額算定の基礎

  Ⅴ 国際標準のカルテルに対する競争法の域外適用

  Ⅵ 本件最高裁判決の独占禁止法改正作業への影響

  Ⅶ まとめ

第7章 業務提携と司法試験経済法科目

  Ⅰ 司法試験経済法科目に採用された意義

  Ⅱ 業務提携

  Ⅲ 平成28年度および平成29年度経済法科目出題問題と解答

第8章 『独占禁止法』の版を重ねて

  Ⅰ 概要

  Ⅱ 過渡期としての初版と第2版

  Ⅲ 第2版と第3版との間の断絶

  Ⅳ 第3版から第6版まで

  Ⅴ 体系論の完成

  Ⅵ 国際標準の競争法へ

第9章 一橋大学退官から70歳まで

  Ⅰ 理想の学者生活

  Ⅱ 執筆活動

  Ⅲ 退官後の独占禁止法の動向と執筆活動等

  Ⅳ 生活の三本柱

  Ⅴ 社会的貢献、社会的活動

第10章 もう1つのライフワーク-法律の高度専門職業人の養成

  Ⅰ 一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻の挑戦

  Ⅱ 前提としての教訓および外国での状況

  Ⅲ その成果と評価

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