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目次

序説

第1部 法律の留保の概念と意義

第1章 ふたつの「法律の留保」について

  1.はじめに

  2.明治憲法下における「法律の留保」

  3.日本国憲法と「法律の留保」

  4.本章のまとめ

第2章 ドイツ憲法史における法律の留保の意義

  1.はじめに

  2.法律による基本権理念の実現-G.アンシュツの基本権論

  3.基本権の絶対的保障と制度的保障-C.シュミットの基本権論

  4.ボン基本法下の議論の検討-憲法史的視点から

  5.本章のまとめ

第2部 権力分立論における法律の留保

第3章 序論:権力分立論の深化と拡大

  1.はじめに

  2.古典的権力分立論の目的と対象

  3.権力分立論の深化-憲法と議会留保の概念

  4.権力分立論の拡大-憲法と統治および国家指導の概念

  5.本章のまとめ

第4章 統治(執政)の領域における法律の留保

  1.ドイツ憲法における民主制と権限分配の原理

  2.日本国憲法における民主制と権限分配の原理

  3.本章のまとめ

第5章 権力分立論における議会留保の意義

  1.はじめに

  2.議会留保の概念とそれをめぐる問題

  3.伝統的な議会・執行府間の権限分配理論の構造

  4.ボン基本法と議会留保の原則

  5.伝統的な法律の留保論の問題点

  6.本章のまとめ

第6章 委任命令の限界に関する比較法的考察

  1.はじめに

  2.わが国における問題状況

  3.ドイツにおける法規命令への授権をめぐる議論

  4.本章のまとめ

第7章 補論Ⅰ:行政活動の適法性の憲法的条件

  1.はじめに

  2.問題の構造

  3.《執行権と裁判は,法律と法に拘束される》

  4.わが国判例における行政活動の適法性判断

  5.本章のまとめ

第3部 地方自治における法律の留保

第8章 序論:地方自治と自治行政

第9章 自治行政概念の成立と展開

  1.自治行政概念の理解

  2.地方自治の保障の成立と発展

  3.法学的意味の自治行政

  4.本章のまとめ

第10章 自治行政に対する法律の留保

  1.予備的検討-自治体に対する自治行政の保障

  2.基本法28条2項の制定過程

  3.条例制定の限界に関する判例の展開

  4.学説の状況

  5.本章のまとめ

第11章 地方自治における法律の優位

  1.わが国への近代的地方自治の導入

  2.日本国憲法における地方自治規定の成立

  3.日本国憲法下における条例の適法性をめぐる議論

  4.判例の展開

  5.第3部本論のまとめ

第12章 補論Ⅱ:部分社会の法理の再構成

  1.はじめに

  2.法理の理論構造と思想的背景

  3.判例における法理の再構成

  4.法理の再構成をめぐる論点

  5.本章のまとめ

結語

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