澤山 裕文/著 -- 専修大学出版局 -- 2019.2 --

所蔵

所蔵は 1 件です。

所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 1F法律 一般図書 /325.9/5091/2019 7111553355 Digital BookShelf
2019/04/16 可能 協力貸出中 2024/11/05 0

Eメールによる郵送複写申込みは、「東京都在住」の登録利用者の方が対象です。

    • 統合検索
      都内図書館の所蔵を
      横断検索します。
      類似資料 AI Shelf
      この資料に類似した資料を
      AIが紹介します。

資料詳細 閉じる

ISBN 4-88125-336-6
ISBN13桁 978-4-88125-336-6
タイトル アメリカ会社法における株主の会社情報の収集権
タイトルカナ アメリカ カイシャホウ ニ オケル カブヌシ ノ カイシャ ジョウホウ ノ シュウシュウケン
タイトル関連情報 模範事業会社法の改正の経緯を中心に
タイトル関連情報読み モハン ジギョウ カイシャホウ ノ カイセイ ノ ケイイ オ チュウシン ニ
著者名 澤山 裕文 /著
著者名典拠番号

110007499730000

並列タイトル Shareholder's Information Right:Historical Development of American Corporate Law
出版地 東京
出版者 専修大学出版局
出版者カナ センシュウ ダイガク シュッパンキョク
出版年 2019.2
ページ数 7, 348p
大きさ 22cm
価格 ¥3600
内容紹介 日本での株主の会社情報の収集権に係る諸問題に対して有益な示唆を得られるよう、その主なモデルとなっているアメリカ会社法における歴史的展開について、模範事業会社法の展開を中心に検討する。
一般件名 会社法-アメリカ合衆国-ndlsh-00585670
一般件名カナ カイシャホウ-アメリカガッシュウコク-00585670
一般件名 株主 , コーポレートガバナンス , 商法-アメリカ合衆国
一般件名カナ カブヌシ,コーポレート ガバナンス,ショウホウ-アメリカ ガッシュウコク
一般件名典拠番号

510403300000000 , 511601800000000 , 510942220010000

分類:都立NDC10版 325.953
資料情報1 『アメリカ会社法における株主の会社情報の収集権 模範事業会社法の改正の経緯を中心に』 澤山 裕文/著  専修大学出版局 2019.2(所蔵館:中央  請求記号:/325.9/5091/2019  資料コード:7111553355)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153335546

目次 閉じる

序章
第1章 アメリカ会社法における会社情報の収集権の歴史的沿革
  第1節 アメリカ会社法における株主による会社情報の収集権の意義等
  第2節 アメリカのコモン・ローにおける会社情報の収集権の発展
  第3節 初期の制定法における株主の会社情報の収集権
  第4節 コモン・ローと制定法との関係
第2章 1928年の統一事業会社法と株主の会社情報の収集権
  第1節 統一事業会社法の公表
  第2節 統一事業会社法における株主の会社情報の収集権の意義等
  第3節 統一事業会社法と1920年代以降の州会社法との関係
第3章 1950年の模範事業会社法の公表と株主の会社情報の収集権
  第1節 模範事業会社法の公表とその影響
  第2節 模範事業会社法における株主の会社情報の収集権
  第3節 株主への財務諸表の送付
  第4節 模範事業会社法の全体的な各州の採用に関する状況
第4章 1969年改正模範事業会社法と株主の会社情報の収集権
  第1節 模範事業会社法の1969年改正の経緯
  第2節 1969年改正模範事業会社法の意義と株主権等との関係
  第3節 1969年改正模範事業会社法における株主の会社情報の収集権
  第4節 改正法上の会社情報の収集権に係る諸問題
第5章 1970年代における株主の会社情報の収集権に関する諸問題
  第1節 模範事業会社法の1969年改正の意義と問題点
  第2節 1972年のWood,Walker & Co.v.Evans事件の検討
  第3節 模範事業会社法上の会社情報の収集権に関する問題点
  第4節 模範事業会社法の1970年代後半の動向
第6章 1984年改正模範事業会社法と株主の会社情報の収集権
  第1節 1984年改正模範事業会社法の意義と内容
  第2節 1984年改正模範事業会社法における株主の会社情報の収集権
  第3節 改正法の会社情報の収集権に関する規定の特徴
  第4節 株主への財務諸表の送付との関係
第7章 1990年代以降の模範事業会社法の展開と株主の会社情報の収集権
  第1節 1990年代の企業法制の動向と模範事業会社法
  第2節 1998年改正模範事業会社法と株主の会社情報の収集権
  第3節 2010年改正模範事業会社法等と株主の会社情報の収集権
  第4節 各州会社法の採用状況
第8章 模範事業会社法の2016年改正と主な州会社法との関係
  第1節 模範事業会社法の2016年改正の意義と株主の会社情報の収集権
  第2節 デラウェア州会社法
  第3節 ニューヨーク州会社法
  第4節 カリフォルニア州会社法
第9章 わが国における株主の会社情報の収集権とその問題点
  第1節 会社情報の収集権の意義とその沿革等
  第2節 会社情報の収集権の沿革
  第3節 会社情報の収集権の行使等を巡る判例の動向
  第4節 株主による会社情報の収集権に関する諸問題
終章