資料詳細

目次

1 教育を社会科学的に見ることとは

  1.ものごとを社会科学的に見る必要性

  2.エビデンス信仰-教育社会学から教育経済学へ

  3.エビデンスを生み出し,使いこなす組織はあるか?

  4.教育を社会科学的に見るとできること

  5.教育分野の特徴とは何か

  6.行政,政治,経営というものの「見方」

2 地方自治体の教育行政組織

  1.教育委員会制度の経緯

  2.教育委員会制度の理念としくみ

  3.教育委員会制度改革の概要

  4.教育委員会制度の課題

3 総合行政と教育行政

  1.国・地方自治体の行政の総合化と教育行政

  2.教育行政における「新公共管理」

  3.教育委員会と首長部局との連携

  4.今後の方向性-総合行政化のメリットとデメリット

4 教育財政のしくみ

  1.東日本大震災後になぜ学校教育は早期復旧したのか?

  2.融合型の政府間教育財政関係

  3.文部科学省の予算と二つの負担金

  4.予算編成過程

  5.教育費のシェアが高い地方自治体はよい地方自治体か?

5 学校をとりまく変化

  1.「学校マネジメント」の誕生

  2.学校マネジメントから学校ガバナンスへ

  3.学校教育をめぐる「周辺」の拡大-多様な教育供給

6 学校の組織と運営

  1.学校組織の人的管理(職員管理)

  2.学校における物的管理・金銭的管理

  3.学校における教育活動の管理と評価

7 学校の人材マネジメント

  1.教員の人的資源管理

  2.「よい人材」を教職に迎える-教員養成と採用

  3.「よい人材」を育て,適材を適所に-異動・研修・評価

8 カリキュラムの行政・政治・経営

  1.教育課程行政

  2.教育課程の政治と経営

  3.新たな動向におけるカリキュラムの行政・政治・経営

9 学校で働く教職員

  1.教員の働き方

  2.教職員配置

  3.地方公務員としての教職員

10 国の教育行政組織

  1.文部科学省の組織と人事

  2.歴代文部科学大臣

  3.官邸による教育政策立案と中教審

11 教育行政の政府間関係

  1.どうして政府間関係を通じて教育行政が展開するのか

  2.地方分権改革とその帰結

  3.文部科学省から地方自治体への出向人事

  4.教育の政府間関係についてのイシュー

12 家庭の教育費負担の現状と課題

  1.家庭の教育費負担の現状

  2.家庭の教育費負担軽減のしくみ

  3.子どもの貧困対策と今後の課題

13 幼児教育・保育と子育て支援

  1.幼児教育・保育の制度的しくみとその変遷

  2.子ども・子育て支援新制度

  3.幼児教育・保育における地方自治体の役割

  4.幼児教育の効果をめぐる議論

14 高等教育行政と私学行政

  1.高等教育行政・政策の動向

  2.高等教育行政の現状と課題

  3.私学行政のしくみ

  4.私学行政の課題

15 教育改革と教育政策の課題

  1.常態化する「改革」

  2.調整の多層化・多元化

  3.「どう調整されるべきか」を考える

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