浅田 正彦/編著 -- 東信堂 -- 2019.4 -- 第4版

所蔵

所蔵は 1 件です。

所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 書庫 一般図書 /329.0/5094/2019 7111635245 Digital BookShelf
2019/05/21 可能 利用可   0

Eメールによる郵送複写申込みは、「東京都在住」の登録利用者の方が対象です。

    • 統合検索
      都内図書館の所蔵を
      横断検索します。
      類似資料 AI Shelf
      この資料に類似した資料を
      AIが紹介します。

資料詳細 閉じる

ISBN 4-7989-1545-6
ISBN13桁 978-4-7989-1545-6
タイトル 国際法
タイトルカナ コクサイホウ
著者名 浅田 正彦 /編著
著者名典拠番号

110002893540000

並列タイトル International Law
版表示 第4版
出版地 東京
出版者 東信堂
出版者カナ トウシンドウ
出版年 2019.4
ページ数 13, 560p
大きさ 21cm
価格 ¥2900
内容紹介 国際法がどのように日本と係わっているかに力点を置いた、スタンダードかつ最先端のテキスト。豊富な具体的事例と脚注による敷衍的解説により、各種国家試験の基本書としても使用できる。最新の事例を取り入れた第4版。
一般件名 国際法-ndlsh-00566399
一般件名カナ コクサイホウ-00566399
一般件名 国際法
一般件名カナ コクサイホウ
一般件名典拠番号

510810000000000

分類:都立NDC10版 329
資料情報1 『国際法』第4版 浅田 正彦/編著  東信堂 2019.4(所蔵館:中央  請求記号:/329.0/5094/2019  資料コード:7111635245)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153349747

目次 閉じる

第1章 国際法の基本構造
  1.国際法の基本的性格
  2.国際法の歴史
  3.国際法の主体
  4.国際法と国内法の関係
第2章 法源・慣習法
  1.国際法の法源
  2.条約
  3.慣習法
  4.慣習法と条約の関係
  5.新たな法源および国際立法の可能性
第3章 条約法
  1.条約法に関するウィーン条約
  2.条約の成立
  3.留保
  4.条約の解釈
  5.条約の遵守と適用
  6.条約と第3国
  7.条約の無効・終了・運用停止
第4章 国家
  1.国家と国際法
  2.国家承認
  3.政府承認
  4.不承認原則
  5.国内裁判における未承認の効果
  6.国家承継
第5章 国家の主権と管轄権
  1.国家の権利義務
  2.主権
  3.国家平等原則
  4.不干渉原則
  5.管轄権
  6.主権免除(国家免除)
第6章 国家機関
  1.特権免除の対象となる国家機関とそれを規律する国際法
  2.外交関係と領事関係
  3.外交使節団と領事機関の任務
  4.外交特権
  5.領事特権
  6.国家元首・政府の長・外務大臣
  7.軍艦・軍用航空機・軍隊
第7章 国際機構
  1.国際機構の概念と歴史
  2.国際機構の法人格
  3.国際機構の組織構造
  4.国際機構の意思決定
  5.欧州連合(EU)
第8章 国家領域
  1.国家領域の構造
  2.領域の取得
  3.領域紛争の解決基準
  4.日本の領土問題
第9章 国際化地域・空域・宇宙空間
  1.国際化地域
  2.空域
  3.宇宙空間
第10章 海洋法
  1.海洋法の歴史
  2.領海
  3.国際海峡と群島水域
  4.公海
  5.排他的経済水域
  6.大陸棚
  7.島
  8.深海底
  9.海洋環境
第11章 外国人の法的地位
  1.国籍
  2.外国人の一般的法的地位
  3.犯罪人引渡し
  4.難民の保護
  5.庇護権
第12章 人権の国際的保障
  1.人権の国際的保障の前史
  2.国連憲章から国際人権規約へ
  3.人権条約の種別と構造
  4.国際人権規約
  5.その他の主要人権条約
  6.地域的人権条約
  7.国連による人権保障活動
第13章 国際刑事法
  1.国際刑事法の概念
  2.刑事管轄権の発展
  3.国際法上の犯罪の責任と構成要件
  4.国際刑事裁判所の基本原理
第14章 国際経済法
  1.国際経済法の射程と法源
  2.貿易に関する法
  3.投資に関する法
  4.通貨・金融に関する法
第15章 国家責任法
  1.国際法における国家責任の意味
  2.国家責任の発生要件その1:国際違法行為
  3.国家責任の発生要件その2:国家行為
  4.その他の国家責任の発生要件と違法性阻却事由
  5.国家責任の履行
  6.国家責任の追及
第16章 国際環境法
  1.国際環境法の特質と展開
  2.国際環境法の法源と規範形成過程
  3.環境保全に関する国家の基本的権利義務
  4.国際環境法の原則
  5.環境損害の救済と責任
  6.国際環境法の履行確保
  7.隣接領域との相互連関
  8.日本の国内裁判所における国際環境法の適用
第17章 紛争解決
  1.紛争の平和的解決原則
  2.平和的紛争解決手段
  3.国際司法裁判所
  4.国際裁判への積極的評価と国際法の断片化
  5.国際機構による紛争解決
第18章 国際安全保障法
  1.戦争の違法化
  2.自衛権と人道的干渉
  3.集団安全保障
  4.国連平和維持活動
  5.軍備管理・軍縮
第19章 武力紛争法
  1.現代の武力紛争法
  2.武力紛争法の適用
  3.戦闘手段・方法の規制
  4.武力紛争犠牲者の保護
  5.武力紛争法の履行確保
  6.中立法