資料詳細

目次

第1講 法人でない団体と登記請求権

  Ⅰ.前提知識

  Ⅱ.最高裁判所の判決

  Ⅲ.結論

第2講 訴訟上の代表権と表見法理

  Ⅰ.前提知識

  Ⅱ.代表権と表見法理に関する最判昭和45年12月15日

  Ⅲ.代表権と表見法理に関する最高裁の判決

  Ⅳ.訴訟法における代表者の取扱い

第3講 法人の内部紛争における当事者適格

  Ⅰ.法人の理事者の地位をめぐる紛争

  Ⅱ.法人内紛争の訴訟における当事者適格

  Ⅲ.確認の利益と当事者適格者

  Ⅳ.宗教法人についての基礎知識

  Ⅴ.最判平成7年2月21日

  Ⅵ.最判昭和44年7月10日

  Ⅶ.総括と私見

第4講 任意的訴訟担当

  Ⅰ.任意的訴訟担当の前提知識

  Ⅱ.任意的訴訟担当の事案の事実関係と判旨

  Ⅲ.正当業務説の評価

  Ⅳ.実質関係説の評価

第5講 相殺の抗弁と重複訴訟係属の禁止

  Ⅰ.相殺の抗弁

  Ⅱ.重複訴訟係属の禁止

  Ⅲ.相殺の抗弁と重複訴訟係属の禁止

  Ⅳ.最判平成3年12月17日

  Ⅴ.最判平成10年6月30日

  Ⅵ.最判平成18年4月14日

  Ⅶ.その後の判決と今後の見通し

第6講 消極的確認訴訟における申立事項

  Ⅰ.前提知識

  Ⅱ.本件判旨

第7講 当事者の主張の要否

  Ⅰ.大前提

  Ⅱ.所有権喪失事由を主張することの要否

  Ⅲ.職権による過失相殺

第8講 相手方の援用しない自己に不利益な事実の陳述

  Ⅰ.前提知識

  Ⅱ.本件事実関係と判旨

  Ⅲ.結論

第9講 過失に関する主張・立証

  Ⅰ.規範的要件

  Ⅱ.規範的要件の主要事実

  Ⅲ.一応の推定・表見証明

  Ⅳ.最判昭和39年7月28日

  Ⅴ.最判昭和43年12月24日

第10講 釈明義務・法的観点指摘義務

  Ⅰ.釈明権

  Ⅱ.釈明義務

  Ⅲ.法的観点指摘義務

  Ⅳ.最判昭和39年6月26日

  Ⅴ.最判平成22年10月14日

第11講 権利自白および間接事実の自白

  Ⅰ.裁判上の自白理由の基礎としての弁論主義

  Ⅱ.主張責任と自白法理の関係

  Ⅲ.権利自白の成否

  Ⅳ.間接事実の自白の成否

第12講 事実上の推定

  Ⅰ.事実上の推定の位置づけ

  Ⅱ.法律上の推定

  Ⅲ.最判昭和43年12月24日

  Ⅳ.最判昭和39年7月28日

第13講 唯一の証拠方法の申出とその採否

  Ⅰ.唯一の証拠方法の申出の却下の禁止

  Ⅱ.唯一の証拠方法に関する判例法の問題点

  Ⅲ.民事訴訟法181条1項の「不必要」の判断基準

  Ⅳ.唯一の証拠原則とかかわりのない問題

  Ⅴ.最判昭和53年3月23日の事実関係及び判旨

  Ⅵ.判旨の解説と批判

第14講 文書提出命令:自己利用文書

  Ⅰ.文書提出命令

  Ⅱ.文書提出義務

  Ⅲ.最決平成11年11月12日

  Ⅳ.その後の動向と今後の展望

第15講 弁論の併合と証拠調べの結果の援用

  Ⅰ.訴訟の併合とは何か

  Ⅱ.併合後の訴訟手続の基本的性格

  Ⅲ.当初よりの共同訴訟・請求の客観的併合の擬制の例外

  Ⅳ.本件事実関係と判旨

  Ⅴ.本件併合決定は不適法

  Ⅵ.併合と裁判官の更迭

  Ⅶ.別個事件の証拠の導入方法

  Ⅷ.本件上告理由と判旨の検討

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