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目次

Ⅰ 憲法・民法と行政法関係

  1 権限発動要件の明確性(旭川市国民健康保険料事件)

  2 (法律に基づかない)行政の緊急措置

  3 調査結果公表と法律の留保

  4 適正手続保障(成田新法事件)

  5 租税法規の遡及適用

  6 行政裁量権の根拠と限界(マクリーン事件)

  7 租税法律主義と平等原則

  8 遺族補償年金受給資格要件と平等原則

  9 権限濫用禁止原則

Ⅱ 行政組織

  51 私組織への職員派遣(1)-森林組合

  52 私組繊への職員派遣(2)-第三セクター

  53 公権力の行使と組織の属性-弁護士会

  54 私人による公権力の行使-補導委託

  55 国と地方公共団体の関係(1)(杉並区住基ネット訴訟)

  56 国と地方公共団体の関係(2)(保険者としての市と審査会)

  57 国と行政関係組織-関係の内部性と外部性

  58 内閣総理大臣の職務権限と運輸大臣の行政指導権限

  59 専決(1)-指揮監督権者の責任

Ⅲ 情報公開・個人情報保護

  68 情報開示請求権と情報開示請求訴訟の性質

  69 情報開示請求権と憲法上の「知る権利」の関係

  70 情報開示請求権の性質と不開示事由の合憲性

  71 長・職員1対1メールの組織文書該当性

  72 他の情報との照合による識別可能性

  73 真実でない個人情報(1)-開示例

  74 真実でない個人情報(2)-不開示例

  75 競争上の地位(1)-商品の農薬残留値に関する情報

  76 競争上の地位(2)-工場エネルギー使用量の数値情報

Ⅳ 行政手続

  95 手続法の適用除外と手続保障(逃亡犯罪人引渡命令事件)

  96 法律における手続保障(1)-審査基準と聴聞内容(個人タクシー事件)

  97 法律における手続保障(2)-理由付記

  98 申請審査基準の法律適合性

  99 申請審査基準の適用(タクシー運賃変更申請却下事件)

  100 審査基準設定の要否

  101 処分基準の効果

  102 審査手続における教示義務

  103 審査開始義務と行政の対応(1)-返戻(不受理)の違法性

Ⅴ 行政調査

  121 任意調査と法律の根拠-自動車一斉検問

  122 警職法に基づく所持品検査

  123 行政調査の手続(1)-令状主義との関係(川崎民商事件)

  124 行政調査の手続(2)-調査の告知(荒川民商事件)

  125 税務調査と国税犯則調査-調査資料の他目的利用

Ⅵ 行政の行為形式

  126 環境配慮

  127 行政による事業運営と参入規制

  128 行政による社会保険の運営と需給調整

  129 補助金交付決定(摂津訴訟)

  130 社会保障給付決定

  131 公物・公共施設の使用に関する決定(1)-道路の供用開始

  132 公物・公共施設の使用に関する決定(2)-公物管理と財産管理

  133 普通財産の売払い

  134 公共施設の民間移管

Ⅶ 行政上の義務履行確保

  208 民事上の執行と行政執行(1)-行政執行が可能な場合

  209 民事上の執行と行政執行(2)-行政執行が不可能な場合(宝塚市パチンコ店規制条例事件)

  210 代執行の要件-代替的作為義務

  211 行政執行と行政裁量-行政便宜主義

  212 即時執行-鉄道公安職員の実力行使

  213 行政刑罰の特色(1)-過失犯処罰

  214 行政刑罰の特色(2)-両罰規定

  215 秩序罰の手続要件

  216 刑罰と行政上の制裁手段の併科-重加算税の賦課

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