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目次

第1章 不当な取引制限

  1-1 価格カルテルにおける「意思の連絡」の意味と立証のあり方:東芝ケミカル審決取消請求事件(差戻審)・東京高判平7・9・25

  1-2 入札談合における「相互拘束」と「競争の実質的制限」:多摩談合事件・最判平24・2・20

  1-3 入札談合における「暗黙の合意」の立証:協和エクシオ課徴金事件・審判審決平6・3・30

  1-4 価格に関する情報交換後の単独値上げとそれに対する追随:モディファイヤーカルテル事件・東京高判平22・12・10

  1-5 基準価格の決定とそれに販売価格を連動させる合意:元詰種子カルテル事件・東京高判平20・4・4

  1-6 官製談合における暗黙の合意:郵便区分機談合審決取消請求事件(差戻審)・東京高判平20・12・19

  1-7 独占的買手に対抗するための情報交換:ニンテンドーDS事件・審判審決平25・7・29

  1-8 「他の事業者」の範囲と「相互拘束」の意義:シール談合刑事事件・東京高判平5・12・14

  1-9 潜在的競争を制限する合意:旭砿末事件・東京高判昭61・6・13

第2章 事業者団体

  2-1 事業者団体による自主規制:日本遊戯銃協同組合事件・東京地判平9・4・9

  2-2 医師会による医療機関の開設等に対する制限:観音寺市三豊郡医師会事件・東京高判平13・2・16

  2-3 事業者団体による届出料金の決定:日本冷蔵倉庫協会事件・審判審決平12・4・19

  2-4 違法な取引に係る競争の制限に対する独禁法の適用:大阪バス協会事件・審判審決平7・7・10

第3章 私的独占

  3-1 排除型私的独占の要件:NTT東日本事件・最判平22・12・17

  3-2 輸入に係る排除行為:ニプロ事件・審判審決平18・6・5

  3-3 累進的リベートによる排除:インテル事件・勧告審決平17・4・13

  3-4 共同のライセンス拒絶による排除:パチンコ機製造特許プール事件・勧告審決平9・8・6

  3-5 差別的廉売行為による排除:有線ブロードネットワークス事件・勧告審決平16・10・13

  3-6 音楽著作権管理団体の包括徴収による排除:日本音楽著作権協会(JASRAC)事件・最判平27・4・28

  3-7 政府規制を利用した排除と支配:日本医療食協会事件・勧告審決平8・5・8

  3-8 株式保有を利用した支配と排除:東洋製罐事件・勧告審決昭47・9・18

  3-9 入札仕様への働きかけ等による排除と支配:パラマウントベッド事件・勧告審決平10・3・31

第4章 企業結合

  4-1 一定の取引分野、競争の実質的制限:東宝・スバル事件・東京高判昭26・9・19

  4-2 結合関係の認定(1):日本楽器事件・勧告審決昭32・1・30

  4-3 結合関係の認定(2):広島電鉄事件・同意審決昭48・7・17

  4-4 水平型企業結合(1):新日鉄合併事件・同意審決昭44・10・30

  4-5 水平型企業結合(2):新日鉄・住友金属合併事例

  4-6 水平型企業結合(3):出光興産による昭和シェル石油の株式取得およびJXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の株式取得事例

  4-7 垂直型企業結合(1):日本石油運送事件・審判審決昭26・6・25

  4-8 垂直型企業結合(2):ASML・サイマー統合事例

第5章 不公正な取引方法

  5-1 工事用機械の共同の取引拒絶:ロックマン工法事件・勧告審決平12・10・31

  5-2 低額運賃事業者の共同事業からの排除:新潟タクシー共通乗車券事件・排除措置命令平19・6・25

  5-3 取引先の組合化のための取引拒絶:岡山県南生コンクリート協同組合事件・勧告審決昭56・2・18

  5-4 廉売業者に対する間接の取引拒絶:松下電器産業事件・勧告審決平13・7・27

  5-5 地域・相手方による差別対価-不当廉売型差別対価における対価と費用の関係:LPガス(日本瓦斯)事件・東京高判平17・5・31

  5-6 取引条件および対価における差別(取引拒絶型)を通じた競争者の排除:オートグラス東日本事件・勧告審決平12・2・2

  5-7 価格カルテルの実効性確保手段としての差別対価:東洋リノリューム事件・勧告審決昭55・2・7

  5-8 不当廉売と市場競争からの敗退との区別:都営芝浦と畜場事件・最判平元・12・14

  5-9-1 対抗的な不当廉売と費用基準:東日本宇佐美事件・排除措置命令平19・11・27

第6章 知的財産権と独占禁止法

  6-1-1 知的財産権濫用に対する独占禁止法の適用:日之出水道鉄蓋・知財高裁事件・知財高判平18・7・20

  6-1-2 知的財産権濫用に対する独占禁止法の適用:日之出水道鉄蓋事件(北九州地区)・審判審決平5・9・10

  6-2 ライセンス契約による供給地域制限:旭電化工業事件・勧告審決平7・10・13

  6-3 ライセンス拒絶による新規参入阻害:パチンコ機製造特許プール事件・勧告審決平9・8・6

  6-4 ライセンス契約による研究開発意欲阻害1:マイクロソフト非係争条項事件・審判審決平20・9・16

  6-5 ライセンス契約による研究開発意欲阻害2:クアルコム無償許諾条項・非係争条項事件・審判審決平31・3・15

第7章 国際取引と独占禁止法

  7-1 国際カルテル=市場分割協定における外国事業者への域外適用:マリンホース事件・排除措置命令平20・2・20

  7-2 国外で行われた価格カルテルの不当な取引制限該当性と域外適用:テレビ用ブラウン管事件・最判平29・12・12

第8章 独占禁止法の射程と限界

  8-1 独占禁止法と道路運送法との関係:大阪バス協会事件・審判審決平7・7・10

  8-2 独占禁止法と電気通信事業法との関係:NTT東日本事件・最判平22・12・17

  8-3 協同組合の行為と独占禁止法22条:網走管内コンクリート製品協同組合事件・排除措置命令平27・1・14

第9章 独占禁止法エンフォースメント

  9-1 7条2項の「特に必要があると認めるとき」:郵便番号自動読取機審決取消請求事件・最判平19・4・19

  9-2 合意からの離脱:岡崎管工審決取消請求事件・東京高判平15・3・7

  9-3 入札談合事件の「当該商品又は役務」:土屋企業課徴金審決取消請求事件・東京高判平16・2・20

  9-4 課徴金算定の「売上額」:機械保険カルテル課徴金事件・最判平17・9・13

  9-5-1 一般消費者によるカルテル行為者に対する損害賠償請求:鶴岡灯油損害賠償請求事件(控訴審)・仙台高秋田支判昭60・3・26

  9-5-2 一般消費者によるカルテル行為者に対する損害賠償請求:鶴岡灯油損害賠償請求事件(上告審)・最判平元・12・8

  9-6 住民訴訟と損害賠償請求:多摩ニュータウンストーカ炉談合事件・東京高判平18・10・19

  9-7 日本遊戯銃協同組合損害賠償請求事件・東京地判平9・4・9

  9-8 独占禁止法違反行為の私法上の効力:岐阜商工信用組合事件・最判昭52・6・20

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