河原田 有一/著 -- 信山社 -- 2019.7 --

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中央 1F法律 一般図書 /327.9/5286/2019 7111976502 配架図 Digital BookShelf
2019/08/30 可能 利用可   0

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ISBN 4-7972-8573-4
ISBN13桁 978-4-7972-8573-4
タイトル アメリカ合衆国憲法における連邦制度と裁判<対人>管轄権訴訟
タイトルカナ アメリカ ガッシュウコク ケンポウ ニ オケル レンポウ セイド ト サイバン タイジン カンカツケン ソショウ
著者名 河原田 有一 /著
著者名典拠番号

110005423120000

出版地 東京
出版者 信山社
出版者カナ シンザンシャ
出版年 2019.7
ページ数 10, 255p
大きさ 20cm
価格 ¥8000
内容紹介 連邦制度の歴史的な起点と、その独自性に注目し、連邦最高裁判事の多数意見、少数意見および判事の個人的見解などにも言及。手続法上のデュープロセスを中心に、Judicial Behaviorを考究・提示する。
書誌・年譜・年表 文献:p247
一般件名 管轄権-アメリカ合衆国-ndlsh-001332321,連邦国家-アメリカ合衆国-ndlsh-00615578
一般件名カナ カンカツケン-00564891,レンポウコッカ-アメリカガッシュウコク-00615578
一般件名 裁判 , 憲法-アメリカ合衆国
一般件名カナ サイバン,ケンポウ-アメリカ ガッシュウコク
一般件名典拠番号

510836000000000 , 510720120020000

分類:都立NDC10版 327.953
資料情報1 『アメリカ合衆国憲法における連邦制度と裁判<対人>管轄権訴訟』 河原田 有一/著  信山社 2019.7(所蔵館:中央  請求記号:/327.9/5286/2019  資料コード:7111976502)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153404869

目次 閉じる

序章 本書の目的
Ⅰ 連邦制度
第1章 連邦制度の歴史的意義
  1 この国の成り立ち
  2 トクヴィルの連邦制度に対する見方
Ⅱ 修正14条制定以前の裁判管轄権訴訟
第2章 連邦憲法第4条1節の制定
  1 植民地時代から1790年法の制定
  2 Mills v.Duryee
  3 D'Arcy v.Ketchum
  4 Lafayette v.French
  5 判例にみる争点
Ⅲ 修正14条制定
第3章 制定過程と南北戦争
  1 南北戦争と連邦制
  2 制定過程と目的
第4章 判例の動向
  1 The Slaughter判決
  2 Munn v.Illinois判決
Ⅳ Pennoyer判決
第5章 Pennoyer判決のインパクト
  1 判決の概要
  2 Pennoyer原則の成立
第6章 Pennoyer判決以降の判例動向
  1 Pennoyer原則の変遷
  2 判例の動向
Ⅴ International Shoe Co.v.State of Washington事件
第7章 International Shoe判決のインパクト
Ⅵ International Shoe判決以降の連邦最高裁判例
第8章 1950年代の重要判例
  1 McGee v.International Life Insurance Co.
  2 Hanson v.Denckla
第9章 1970年から1980年代の連邦最高裁判例
  1 Shaffer v.Heitner
  2 Kulko v.Superior Court
  3 World‐Wide Volkswagen Corp.v.Woodson
  4 Burger King Corp.v.Rudzewicz
  5 Asahi Metal Industry Co.v.Superior Court
  6 5原則からみた判例動向
  7 連邦巡回区控訴裁判所における5原則の判例動向
  8 名誉毀損訴訟における対人管轄権
第10章 ディスカヴァリーと裁判管轄権
  1 ディスカヴァリーについて
  2 Insurance Corp.of Ireland v.Compagnie Des Bauxites de Guinee
Ⅶ フォーラム・ノン・コンビニエンス(FNC)の法理について
第11章 法理論の確立と判例
  1 法理論の確立
  2 Gulf Oil Co.v.Gilbert
  3 Piper Aircraft Co.v.Reyno
  4 航空機事故を中心としたFNCの法理の適用
  5 マスコミにおいて注目されたFNCの法理の適用の判決
Ⅷ 対人管轄権訴訟の新動向
終章 最新の連邦最高裁判決動向からみえる今後の潮流
  1 Burnham判決のもつ意味
  2 2011年判決について
  3 2014年および2015年判決について
  4 2017年判決について
  5 下級審における判決
  6 連邦控訴裁判所における特許に関する対人管轄権訴訟
  7 2011年判決以降の連邦最高裁判決動向についての考察
  8 迷宮から縮小へ