資料詳細

目次

序章 考察の背景と目的

  第1節 本書の考察の背景とモチーフ

  第2節 本書における考察の視座

第1部 競争法と「脆弱な消費者」-問題領域の俯瞰

第1章 競争法における消費者保護の射程と「脆弱な消費者」をめぐる問題

  第1節 本章における考察の対象

  第2節 日本における消費者保護の法制度の生成と展開

  第3節 競争法における消費者の立ち位置-利益と権利の「はざま」の消費者

  第4節 「脆弱な消費者」をめぐる競争法制度の構築に向けた社会的要請

  第5節 「脆弱な消費者」問題に対する競争法の対応をめぐる論点整理

  第6節 本章のおわりに

第2章 競争法の体系

  第1節 「競争法」の定義

  第2節 競争法の目的-競争の「公正」と「自由」の確保

  第3節 競争法の射程と消費者保護

  第4節 日本における競争を保護法益とする法制度

  第5節 「競争法」の捉え方-ドイツ・EUと日本の異同について

第3章 競争法における消費者概念

  第1節 本章の視点-多様な消費者と法律における消費者概念

  第2節 ドイツ競争法(公正競争法)とEU指令の消費者の「定義」

  第3節 ドイツとEUにおける「消費者概念」

  第4節 ドイツ不正競争防止法における消費者概念の導入と「子ども」概念

  第5節 消費者像-消費者概念を持たない日本の競争法への示唆

第4章 「消費者の権利」と消費者概念

  第1節 問題の所在と検討の視角

  第2節 ケネディ特別教書と「消費者の権利」の国際的潮流

  第3節 日本における「消費者の権利」をめぐる状況

  第4節 「消費者の権利」の性格

  第5節 「消費者の権利」と競争法の関係と課題

  第6節 本章の総括-日本における「消費者の権利」の意義と機能の再確認の必要性

第2部 ドイツとEUにおける子どもを対象とする顧客誘引に対する規制と規律

第5章 ドイツ・EUの競争心における顧客誘引規制と消費者保護

  第1節 本章における問題認識と考察対象

  第2節 ドイツにおける景品令の制定

  第3節 EUにおける競争と消費者保護をめぐる動向とドイツ景品規制の転換

  第4節 競争法におけるポイントサービスの捉え方

  第5節 ドイツおよびEU競争法における景品・懸賞付販売に対する規律からの示唆

第6章 子どもを対象とする顧客誘引に関する法秩序

  第1節 問題の所在と検討の視角

  第2節 広告と消費者問題-日本における問題の意味の確認

  第3節 EUとドイツにおける子どもを対象とする広告と法秩序

  第4節 子ども向け広告をめぐる日本の状況と消費者教育の実質化に向けた課題

第3部 日本の競争法における顧客誘引規制と「脆弱な消費者」

第7章 日本における景品・懸賞付販売の実態と競争法による規制

  第1章 問題の所在

  第2節 日本の景品・懸賞付販売ルールの特徴と課題

  第3節 進化した景品-ボーナスポイント提供型顧客誘引に対する競争法の視点について

  第4節 本章における論点整理と今後の検討課題

第8章 広告規制と競争法

  第1節 考察の背景-現代における広告問題の多様性と法の対応状況

  第2節 景品表示法における広告規制-「表示としての広告」に対する規制

  第3節 独占禁止法と広告規制

  第4節 日本における広告規制の視点-「消費者の年齢その他の特性への配慮」について

第9章 日本の競争法における消費者保護機能の射程と課題

  第1節 独占禁止法による「力の格差」への対応状況

  第2節 民法領域における民事消費者法の整備の進展

  第3節 消費者保護における独占禁止法と景品表示法の機能不全の要因

第10章 顧客誘引規制における規制枠組の論点

  第1節 問題の所在-広告その他の顧客誘引に対する規制の枠組

  第2節 独占禁止法と景品表示法における顧客誘引規制をめぐる立法等の状況

  第3節 景品表示法の消費者庁移管と法改正(2009年および2014年)-法律の位置付けをめぐる問題点

  第4節 改正景品表示法の性格をめぐる問題点の整理

  第5節 一般指定8項及び9項の射程と課題

第4部 競争法と消費者行政の課題-「消費者の権利」の視点からの考察

第11章 競争法と消費者行政

  第1節 問題の所在と検討範囲

  第2節 消費者基本法と消費者行政の展開

  第3節 消費者基本法における消費者行政の枠組

  第4節 消費者基本法と競争政策

  第5節 消費者庁設置を契機とする競争政策と消費者政策の関係性の変容

  第6節 行政規制と民事規律による競争秩序の確保

第12章 自治体における競争政策と消費者政策

  第1節 自治体における競争政策

  第2節 自治体における消費者行政の特徴-(1)法律に基づく委任行政

  第3節 自治体における消費者行政の特徴-(2)条例に基づく自治行政

  第4節 消費生活条例の意義と自治体行政の本旨

  第5節 おわりに-自治体における消費者行政の喫緊課題の確認

第13章 適格消費者団体の役割と制度上の課題

  第1節 考察の目的および視角

  第2節 消費者問題の質的・量的な領域拡大と消費者行政の限界-本考察の背景事情

  第3節 消費者行政のフレームワークとしての消費者基本法の2つの理念

  第4節 消費者団体と適格消費者団体制度の関係性-消費者運動の変容の視点から

  第5節 適格消費者団体制度と「消費者の権利」

  第6節 適格消費者団体制度の存続と実質化に向けた課題

第5部 消費者政策としての消費者教育の意義と展開

第14章 消費者の「保護」と「自立」

  第1節 問題の所在と考察の視点

  第2節 日本の消費者政策の理念としての「自立」の意味

  第2節 日本の消費者政策の理念・方向性と課題

  第3節 消費者の「自由」と「権利」のための基盤整備の必要性

第15章 消費者基本法と消費者教育の意義

  第1節 本章の目的-法学の視座からの問題整理

  第2節 「消費者の権利」と消費者教育

  第3節 消費者教育領域における消費者市民社会の意味と位置付け

  第4節 推進法制定後の消費者教育政策の課題

  第5節 法学領域における消費者市民社会の受容と検討課題

結章 消費者のための法秩序の構築に向けて

  第1節 「脆弱な消費者」の法理の意味

  第2節 消費者概念の変容-今後の検討課題として

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