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目次

第1章 刑事訴訟法の目的とその基本思想

  1|刑事訴訟法の基本的な内容

  2|刑訴法の存在理由とその目的

  3|刑訴法の「事実」観

  4|刑事訴訟法の具体的規律1

  5|刑事訴訟法の具体的規律2

  6|立法論としての刑事訴訟法学

第2章 捜査法の基本的な思考プロセス

  1|捜査と捜査法の基本枠組み

  2|捜査活動に対する法的規律の使い分け

  3|捜査法を活用する基本的な思考プロセス

  4|強制処分該当性判断

  5|「重要な権利・利益」の内容と強制処分法定主義

  6|強制処分性とプライバシー侵害の「危険性」

  7|通説に対する批判や対案

  8|捜査法の思考プロセスとその活用

第3章 行政警察活動に対する法的規律とその思考プロセス

  1|捜査法の基本的な思考プロセスとの関係

  2|「司法警察活動」と「行政警察活動」の区分とその基準

  3|行政警察活動に対する規律の思考プロセス

  4|職務質問に伴う所持品検査の思考プロセス

  5|判例の論理を活用する

  6|判例の問題点とあるべき警職法の解釈

第4章 任意処分に対する法的規律とその思考プロセス

  1|捜査法の基本構造と任意処分

  2|任意処分に対する法的規律の基本構造

  3|写真撮影・ビデオ撮影の適法性判断

  4|捜査手法としての撮影に対する規律方法

  5|任意同行や任意取調べの適法性判断その1

  6|実質的逮捕と強制処分該当性判断

  7|任意同行や任意取調べの適法性判断その2

  8|任意同行や任意取調べに対する法的規律の構造

  9|本章のまとめ

第5章 憲法35条から導かれる捜索・差押えの基本的な思考プロセス

  1|強制処分に対する法的規律とその意味

  2|令状主義の規律対象

  3|憲法35条から導かれる思考プロセス

  4|憲法35条1項から導かれる「特定性の要請」

  5|令状主義の趣旨と要請をめぐる議論

  6|令状主義の趣旨と要請から導かれる視点

第6章 令状主義から導かれる視点を活用する

  1|令状主義の要請とその具体的趣旨

  2|憲法35条の「正当な理由」から導かれる視点

  3|憲法35条の「特定性の要請」から導かれる「特定」の程度と捜索・差押え範囲

  4|捜索場所の特定

  5|差押え目的物の特定

  6|捜査機関による捜索範囲とその適法性判断

  7|捜査機関による差押えの範囲と適法性判断

第7章 令状主義から導かれる逮捕に伴う無令状捜索・差押えに対する法的規律

  1|憲法35条と逮捕に伴う無令状捜索・差押え

  2|刑訴法220条の構造

  3|事前の令状審査の必要がない捜索・差押え等

  4|相当説と判例・実務の論理は同じ見解か?

  5|緊急事態に対処するための特別な捜索・差押え

  6|緊急処分説の展開

  7|被逮捕者の身体・所持品と無令状捜索・差押え等

  8|無令状捜索・差押え等の思考プロセスの再確認

第8章 強制処分を統制する規律としての強制処分法定主義、そして令状主義

  1|証拠の収集・保全に関する思考プロセス

  2|当該強制処分の許容性

  3|憲法的視点からの強制処分の許容性判断

  4|強制処分と根拠規定・令状の形式の判断

  5|強制処分の根拠規定の区分と判例の論理

  6|強制採尿に対する法的規律のあり方

  7|「新しい強制処分」とその法的規律

第9章 被疑者の身体拘束制度とその諸問題

  1|被疑者の身体拘束処分と人身・行動の自由

  2|被疑者の身体拘束制度の概要

  3|逮捕の要件と手続

  4|勾留の要件と手続

  5|逮捕・勾留の意味と両者の関係

第10章 憲法33条の令状主義と逮捕に対する法的規律

  1|憲法33条の令状主義と逮捕の諸類型

  2|被疑者の身柄拘束処分と憲法の要請

  3|現行犯逮捕と憲法33条の令状主義の趣旨

  4|憲法33条の令状主義と緊急逮捕

  5|違法な逮捕と勾留の関係

第11章 逮捕・勾留に関する原則を活用する

  1|逮捕・勾留に対する法的規律と適法性判断の観点

  2|「事件単位の原則」とその意義

  3|「一罪一逮捕一勾留の原則」とその意義

  4|重複逮捕・勾留の禁止と再逮捕・再勾留の禁止

  5|逮捕・勾留の不当な蒸し返し防止という根拠

  6|別件逮捕・勾留という適法性判断の観点

  7|別件基準説と本件基準説

  8|「新しい本件基準説」とその論理

  9|別件逮捕・勾留と被疑者取調べの問題

第12章 被疑者取調べの現状と課題

  1|刑事手続における被疑者取調べの重要性と課題

  2|被疑者取調べに関する法的規律

  3|在宅被疑者の取調べ

  4|逮捕・勾留されている被疑者の取調べ

  5|被疑者取調べ録音・録画制度

  6|被疑者取調べの改革と刑事手続改革

第13章 被疑者の防御権の内容とその制限の適法性判断

  1|被疑者の防御権とその意義

  2|被疑者の弁護人依頼権と捜査弁護の意義

  3|被疑者の弁護人依頼権の実効化に関する動向

  4|逮捕・勾留された被疑者の弁護人依頼権

  5|接見交通権とその制限

  6|接見交通権と接見指定に関する判例の論理

  7|判例の論理の問題性

  8|接見交通権をめぐる近年の状況

第14章 公訴の提起・追行とその抑制

  1|公訴提起・追行を検討する意味とその視点

  2|公訴提起手続の概要

  3|公訴提起に関する諸原則

  4|不起訴処分を抑制する制度

  5|不当な公訴提起に対する抑制の論理

  6|訴追裁量逸脱と公訴提起の適法性

  7|公訴提起に対する抑制の論理

  8|一罪の一部起訴や再度の公訴提起

  9|公訴権論の現状と課題

第15章 協議・含意制度の構造と手続

  1|「司法取引」と検察官の訴追裁量

  2|協議・合意制度の構造

  3|協議・合意手続の流れ

  4|協議・合意手続と適法性判断

  5|協議・合意制度の問題点

第16章 訴因論の思考プロセス1-訴因の特定

  1|起訴状記載事実の内容とその意味

  2|「公訴事実」や「訴因」の記載

  3|刑事裁判における「訴因」の機能

  4|訴因に関する適法性判断の思考プロセス

  5|訴因の特定に関する判例法理1

  6|訴因の特定に関する判例法理2

  7|訴因の特定に関する判例法理3

  8|訴因の特定に関する判例法理のまとめ

  9|訴因の特定に関する学説の思考プロセス

第17章 訴因論の思考プロセス2-訴因変更の要否

  1|「訴因の拘束力」と訴因の変更

  2|訴因変更の要否と「事実のズレ」

  3|訴因変更の要否に関する判例法理

  4|判例法理とその活用

  5|訴因変更の要否に関する学説の論理

  6|訴因変更に関する諸問題

第18章 公判前整理手続と証拠開示

  1|公判審理の内容と公判準備

  2|公判準備の重要性と内容

  3|公判前整理手続の目的と内容

  4|公判前整理手続と証拠開示

  5|公判前整理手続の諸問題

  6|公判前整理手続と証拠開示の今後

第19章 証拠法の思考プロセス1-証拠法の基本的視点

  1|証拠法の意義と内容

  2|「証明される事実」と証拠法を学ぶ視点

  3|立証構造と証拠法

  4|証明される事実と証拠の分類

  5|「厳格な証明」と「自由な証明」

  6|証拠能力に関する規律・総論

  7|「関連性」概念の再検討

  8|証拠能力の検討と「証拠調べの必要性」

  9|証拠法の基本的思考プロセス

第20章 証拠法の思考プロセス2-「関連性」と証拠能力判断

  1|関連性と証拠能力判断

  2|同種前科等による犯人性立証とその危険性

  3|同種前科等による犯人性立証と判例法理

  4|「推認過程」に関する判断プロセス

  5|同種前科等のみによる犯人性立証と証拠能力判断

  6|他の間接証拠・間接事実との総合評価による犯人性立証と証拠能力判断

  7|短期間・連続の同種の犯罪事実と犯人性立証

  8|同種前科による犯罪の主観的要素の立証

  9|要証事実と推認過程を踏まえた証拠能力判断

第21章 証拠法の思考プロセス3-伝聞証拠と非伝聞証拠の区分

  1|刑訴法320条1項から導かれる法的規律

  2|刑訴法320条1項の趣旨とその内容

  3|刑訴法320条1項と証人審問権・直接主義

  4|刑訴法320条1項の趣旨と伝聞証拠の定義

  5|要証事実を把握する

  6|伝聞証拠と非伝聞証拠を区別する思考プロセス

  7|伝聞証拠と非伝聞証拠を区別する

  8|現在の精神状態の供述は非伝聞証拠か?

  9|犯行計画メモは非伝聞証拠か?

第22章 証拠法の思考プロセス4-伝聞例外規定の活用

  1|刑訴法320条1項と刑訴法321条以下の関係

  2|伝聞例外規定を活用する思考プロセス

  3|伝聞例外の諸類型と伝聞例外規定の趣旨

  4|刑訴法321条以下の伝聞例外規定を活用する

  5|伝聞例外規定を応用する

  6|公判中心主義と調書の利用

第23章 証拠法の思考プロセス5-違法収集証拠排除法則の活用

  1|「証拠禁止」という観点

  2|学説における排除法則の根拠と排除基準

  3|判例法理としての排除法則の根拠論

  4|判例法理としての排除法則の排除基準

  5|判例法理としての排除法則の具体的あてはめ

  6|違法手続と証拠との「因果関係」

  7|「違法な手続」による証拠獲得へのこだわり?

  8|排除法則の諸問題

第24章 証拠法の思考プロセス6-自白法則と自白排除

  1|自白の証拠能力を検討する視点

  2|自白法則の根拠規定と「自白」の意味

  3|自白法則の趣旨に関する複数の理解

  4|自白法則の趣旨と自白排除

  5|不当・違法な自白獲得の抑止と自白法則

  6|判例法理としての自白法則1

  7|判例法理としての自白法則2

  8|判例法理としての自白法則3

  9|判例法理における手続の違法と自白排除

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