目次

序論

  1 問題の所在

  2 本書の構成

第1章 行政による制裁的公表の法的問題

  1 概説

  2 行政による制裁的公表の意義と法的問題

  3 行政による制裁的公表の実施に関わる法的問題

  4 行政による制裁的公表の救済に関わる法的問題

  5 小括

第2章 行政による制裁的公表の処分性

  1 概説

  2 行政による制裁的公表の法的性質と処分性の判断枠組み

  3 行政による制裁的公表の処分性に関わる学説と裁判例

  4 行政による制裁的公表の処分性に対する法的考察

  5 小括

第3章 行政による制裁的公表の国家賠償法1条1項上の違法性

  1 概説

  2 行政による制裁的公表の国家賠償法1条1項に間わる法的問題

  3 行政による制裁的公表の国家賠償法1条1項上の違法性判断

  4 考察

  5 小括

第4章 行政による制裁的公表と公務員法上の守秘義務

  1 概説

  2 公務員法上の守秘義務と行政による制裁的公表の不作為

  3 行政による制裁的公表により公表される「情報」が公務員法上の守秘義務によって保護される「秘密」の公表に当たるか否かについての検討

  4 行政による制裁的公表による秘密の公表であっても、公務員法上の守秘義務違反の違法性が阻却される場合についての検討

  5 小括

第5章 行政手続法36条の2の「行政指導の中止等の求め」による制裁的公表からの行政措置による事後救済

  1 概説

  2 「行政指導の中止等の求め」による事後救済の導入経緯

  3 行政措置による救済の可能性と限界

  4 小括

結語 制裁的公表制度の成熟に向けた七つの示唆

  1 摘要

  2 七つの示唆

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