佐々木 秀智/著 -- 信山社出版 -- 2019.12 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /699.1/5026/2019 7112488770 配架図 Digital BookShelf
2020/01/28 可能 利用可   0

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ISBN 4-7972-2791-8
ISBN13桁 978-4-7972-2791-8
タイトル アメリカ電子メディア法の理念
タイトルカナ アメリカ デンシ メディアホウ ノ リネン
著者名 佐々木 秀智 /著
著者名典拠番号

110005788360000

並列タイトル Principles of Electronic Media Law in the United States
出版地 東京
出版者 信山社出版
出版者カナ シンザンシャ シュッパン
出版年 2019.12
ページ数 8, 244, 8p
大きさ 22cm
シリーズ名 明治大学社会科学研究所叢書
シリーズ名のルビ等 メイジ ダイガク シャカイ カガク ケンキュウジョ ソウショ
価格 ¥7200
内容紹介 アメリカの電子メディア法政策において、アメリカの民主主義の根拠となる合衆国憲法修正第1条に根拠づけられる理念がどのように実現されてきたのか。比較法・外国法研究の手法でアメリカ電子メディア法の理念を考究する。
一般件名 通信法-アメリカ合衆国-ndlsh-00709073,報道の自由-ndlsh-00563328
一般件名カナ ツウシンホウ-アメリカガッシュウコク-00709073,ホウドウノジユウ-00563328
一般件名 放送-法令 , 電気通信-法令 , 法律-アメリカ合衆国 , 報道の自由
一般件名カナ ホウソウ-ホウレイ,デンキ ツウシン-ホウレイ,ホウリツ-アメリカ ガッシュウコク,ホウドウ ノ ジユウ
一般件名典拠番号

511386010040000 , 511212410080000 , 511390020020000 , 511382300000000

分類:都立NDC10版 699.1
資料情報1 『アメリカ電子メディア法の理念』(明治大学社会科学研究所叢書) 佐々木 秀智/著  信山社出版 2019.12(所蔵館:中央  請求記号:/699.1/5026/2019  資料コード:7112488770)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153479165

目次 閉じる

第1章 アメリカの放送産業構造規制の沿革
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 放送規制の法構造
  Ⅲ 構造規制の理念と具体的規制の実施
  Ⅳ 構造規制の変容
  Ⅴ おわりに
  <補論(書評)>
第2章 新聞・放送相互所有規制と修正第1条
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 新聞・放送相互所有規制の基本枠組み
  Ⅲ Prometheus Radio Project v.Federal Communications Commission合衆国第3巡回区控訴裁判所判決(Prometheus Ⅰ判決)
  Ⅳ おわりに
第3章 複数放送局所有規制の具体的展開と電子メディア法の理念
  Ⅰ 1996年電気通信法における複数局所有規制の概要
  Ⅱ 規制改革審査の実施
  Ⅲ 2002年規制改革審査報告
  Ⅳ Prometheus Ⅰ判決
  Ⅴ 2006年規制改革審査報告とPrometheus Ⅱ合衆国控訴裁判所判決
  Ⅵ おわりに
第4章 ケーブル規制と修正第1条
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ ケーブル規制の確立
  Ⅲ 再送信義務づけ規則に関する議論
  Ⅳ 1992年ケーブル消費者保護及び競争法
  Ⅴ 合衆国最高裁判所による再送信義務づけ規則の合憲性審査
  Ⅵ おわりに
第5章 Turner判決法理の具体的展開
  Ⅰ 1992年ケーブル法によるケーブル所有規制の実施
  Ⅱ 新たな電子メディアの登場とTurner判決法理
  Ⅲ おわりに
第6章 修正第1条における通信事業者の位置づけ
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ コモン・キャリアとしての通信事業者の確立とその展開
  Ⅲ 通信事業者と修正第1条
  Ⅳ メディア融合と修正第1条
  Ⅴ おわりに
第7章 ネットワーク中立性原則と修正第1条
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ アメリカの電子メディア規制に関する法構造
  Ⅲ オープン・インターネット命令
  Ⅳ Verizon v.Federal Communications Commission合衆国コロンビア地区控訴裁判所判決
  Ⅴ 修正第1条からのネットワーク中立性原則の分析
  Ⅵ おわりに