堺 恵/著 -- 晃洋書房 -- 2020.1 --

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中央 2F 一般図書 /369.4/6395/2020 7112556979 配架図 Digital BookShelf
2020/02/07 可能 利用可   0
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ISBN 4-7710-3253-8
ISBN13桁 978-4-7710-3253-8
タイトル 児童扶養手当制度の形成と展開
タイトルカナ ジドウ フヨウ テアテ セイド ノ ケイセイ ト テンカイ
タイトル関連情報 制度の推移と支給金額の決定過程
タイトル関連情報読み セイド ノ スイイ ト シキュウ キンガク ノ ケッテイ カテイ
著者名 堺 恵 /著
著者名典拠番号

110006853990000

出版地 京都
出版者 晃洋書房
出版者カナ コウヨウ ショボウ
出版年 2020.1
ページ数 12, 354p
大きさ 22cm
価格 ¥6600
内容紹介 児童扶養手当制度は、児童の福祉を目的に形成され展開してきたのだろうか。児童扶養手当制度の創設から2016年までの歴史を辿り、制度の推移と支給金額の決定過程を追うことで、これからの母子福祉のあり方を探究する。
書誌・年譜・年表 文献:p339~352
一般件名 児童手当-日本-歴史-001340712-ndlsh
一般件名カナ ジドウ テアテ-ニホン-レキシ-001340712
一般件名 母子福祉 , 児童手当
一般件名カナ ボシ フクシ,ジドウ テアテ
一般件名典拠番号

511380500000000 , 510878200000000

分類:都立NDC10版 369.41
資料情報1 『児童扶養手当制度の形成と展開 制度の推移と支給金額の決定過程』 堺 恵/著  晃洋書房 2020.1(所蔵館:中央  請求記号:/369.4/6395/2020  資料コード:7112556979)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153490093

目次 閉じる

序章 母子世帯の貧困と児童扶養手当制度
  第1節 貧困状態にある日本の母子世帯
  第2節 児童扶養手当制度に着目する意義
  第3節 児童扶養手当制度に関する先行研究の到達点と限界
  第4節 本書における研究方法と時期区分
  第5節 本書の構成
第1章 児童扶養手当制度創設前史
  第1節 終戦直後における母子世帯の厳しい生活状況
  第2節 母子世帯の厳しい生活状況に対する母子福祉政策
  第3節 国民年金制度の創設
  第4節 全未協による母子世帯への年金支給を求める運動
  第5節 年金支給の構想から貸付金制度の創設へ
第2章 児童扶養手当制度の創設
  第1節 先行研究にみる児童扶養手当制度創設の経緯
  第2節 児童扶養手当制度の創設
  第3節 『全国母子世帯調査結果報告書』にみる生別母子世帯の生活実態の把握状況
  第4節 母子福祉年金と児童手当制度との関係を考慮して創設された児童扶養手当制度
  第5節 児童扶養手当制度の創設時における支給金額とその問題点
  第6節 生別母子世帯への所得保障制度を求める当事者運動
  第7節 母子福祉年金の補完的制度,かつ,児童手当制度の先行制度として創設された児童扶養手当制度
第3章 児童手当制度が創設されるまでの児童扶養手当制度
  第1節 支給対象児童の拡大と堀木訴訟の開始
  第2節 第1子への支給金額の増額による加算額との格差の拡大
  第3節 国会審議にみる支給金額と加算額の決定過程
  第4節 児童手当法の制定
  第5節 全未協による当事者運動
  第6節 児童福祉の視点を欠いた支給金額の決定
第4章 母子福祉年金の補完的制度としての児童扶養手当制度
  第1節 障害福祉年金,老齢福祉年金との併給と支給対象児童の拡大
  第2節 第1子への支給金額の増額と加算額との間の格差問題
  第3節 全未協と引き上げる会による当事者運動
  第4節 大蔵省による児童扶養手当制度の経費を抑制する動き
  第5節 経費急増による財政支出抑制のための制度見直しへ
第5章 母子福祉年金の補完的制度から福祉制度へと移行する児童扶養手当制度
  第1節 財政支出の抑制を契機とする制度の見直し
  第2節 支給金額の抑制と二段階制の導入
  第3節 支給金額及び所得制限額における二段階制導入の決定過程
  第4節 財源における都道府県負担導入の経緯
  第5節 85年法改正の影響による受給者数と支給総額の減少
  第6節 全未協と引き上げる会及び児扶連による当事者運動
  第7節 85年法改正による児童扶養手当制度の転換
第6章 福祉制度としての児童扶養手当制度
  第1節 財源負担の割合と支給金額の改定基準及び支給対象児童の変更
  第2節 依然として存在する第1子への支給金額と加算額との間の格差
  第3節 第1子への支給金額における改定基準と加算額の決定過程
  第4節 社会保障構造改革と社会福祉基礎構造改革
  第5節 全母子協としんぐるまざぁず・ふぉーらむによる児童扶養手当制度に対する当事者運動
  第6節 母子世帯の生活実態を考慮せずに決定した第1子への支給金額の改定基準と第2子,第3子以降の加算額
第7章 就労による自立を求める制度へと移行する児童扶養手当制度
  第1節 支給金額に対する特例措置と二つの裁判の判決
  第2節 1998年及び2002年の児童扶養手当制度等の改正
  第3節 据え置かれる第1子への支給金額と加算額
  第4節 国会審議にみる支給金額及び所得制限額の決定過程
  第5節 全母子協としんぐるまざぁず・ふぉーらむによる児童扶養手当制度等の改正に対する当事者運動
  第6節 二度にわたる制度改正による児童扶養手当制度の変容
第8章 就労による自立を求める制度に移行してからの児童扶養手当制度
  第1節 財源負担の割合や父子世帯への支給開始等の変更
  第2節 新設された就労支援制度の効果
  第3節 加算額の増額と一部支給の場合の加算額における逓減制の導入
  第4節 加算額の増額に至った経緯
  第5節 国会審議にみる加算額増額の決定過程
  第6節 全母子協としんぐるまざぁず・ふぉーらむによる支給金額の減額に対する当事者運動
  第7節 格差の解消に繫がらなかった加算額の増額
終章 児童扶養手当制度の成立と展開
  第1節 児童扶養手当制度に関する本書の知見
  第2節 支給金額,所得制限額,当事者運動に関する今後の研究課題