杉山 有沙/著 -- 成文堂 -- 2020.2 --

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配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /369.27/5911/2020 7112658413 配架図 Digital BookShelf
2020/02/28 可能 利用可   0

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ISBN 4-7923-0656-4
ISBN13桁 978-4-7923-0656-4
タイトル 日本国憲法と合理的配慮法理
タイトルカナ ニホンコク ケンポウ ト ゴウリテキ ハイリョ ホウリ
著者名 杉山 有沙 /著
著者名典拠番号

110006497830000

出版地 東京
出版者 成文堂
出版者カナ セイブンドウ
出版年 2020.2
ページ数 9, 291p
大きさ 22cm
価格 ¥5500
内容紹介 弱者ではない「個人」を基準にした偏頗的な社会構造の被害者である日本国憲法上の「弱者」の存在を示し、「弱者」が本来得るべき権利利益の享受の保障を担う、平等権保障としての「合理的配慮」の法的な規範構造等を検討する。
書誌・年譜・年表 文献:p277~291
一般件名 人権-日本-00962812-ndlsh,憲法-日本-00590479-ndlsh,合理的配慮-001301341-ndlsh,社会的差別-法令-イギリス-001342406-ndlsh
一般件名カナ ジンケン-ニホン-00962812,ケンポウ-ニホン-00590479,ゴウリテキ ハイリョ-001301341,シャカイテキ サベツ-ホウレイ-イギリス-001342406
一般件名 障害者福祉-法令 , 平等 , 憲法-日本 , 法律-イギリス
一般件名カナ ショウガイシャ フクシ-ホウレイ,ビョウドウ,ケンポウ-ニホン,ホウリツ-イギリス
一般件名典拠番号

511691210030000 , 511366700000000 , 510720120400000 , 511390020130000

分類:都立NDC10版 369.27
資料情報1 『日本国憲法と合理的配慮法理』 杉山 有沙/著  成文堂 2020.2(所蔵館:中央  請求記号:/369.27/5911/2020  資料コード:7112658413)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153501299

目次 閉じる

序 日本国憲法論における合理的配慮法理の可能性
  第1節 弱者像の転換と合理的配慮法理
  第2節 本書の構成
第1部 無力化された「強い個人」の発見
第1章 生存権対象者と無力化された「強い個人」
  第1節 無力化された「強い個人」という個人像の可能性
  第2節 憲法が想定する個人像
  第3節 障害差別禁止法理が想定する個人像
  第4節 平等権保障としての合理的配慮と生存権保障としての障害者福祉
  第5節 無力化された「強い個人」の位置づけ
第2章 英国平等法の基本構造
  第1節 検討素材としての英国型合理的配慮法理
  第2節 英国平等法の概要
  第3節 サービス・公的機能領域
  第4節 英国平等法における「障害」
  第5節 禁止される差別
  第6節 平等促進措置
  第7節 禁止される差別と平等促進措置
第2部 平等取扱いの保障
第3章 起因差別の規範構造と意義
  第1節 起因差別と社会的障壁
  第2節 起因差別の条文構造
  第3節 起因差別の導入経緯
  第4節 起因差別の認定
  第5節 起因差別の意義
第4章 間接差別の構造的位置づけ
  第1節 間接差別と起因差別
  第2節 英国平等法制定以前の間接差別概念
  第3節 英国平等法における間接差別の条文構造
  第4節 障害を理由とした間接差別をめぐる裁判例
  第5節 障害差別禁止領域における間接差別概念の変容
  第6節 障害差別禁止法理における間接差別の構造的意味
第5章 直接差別、障害起因差別、間接差別の関係と平等観
  第1節 差別行為者の「取扱い」を問題にする差別類型
  第2節 直接差別と間接差別の関係性に関する議論状況
  第3節 英国平等法における差別構造
  第4節 3つの差別類型と平等観
第3部 英国型合理的配慮法理
第6章 反応型合理的配慮法理と社会的排除
  第1節 社会構造的差別の存在
  第2節 反応型合理的配慮法理の規範構造
  第3節 政治的課題としての社会的排除
  第4節 合理的配慮義務と社会的排除の関係
第7章 予測型合理的配慮義務の不履行禁止の法的性格
  第1節 英国平等法と合理的配慮義務規定の基本構造
  第2節 英国平等法における予測型合理的配慮義務規定
  第3節 予測型合理的配慮義務の規範構造
  第4節 英国平等法における予測型合理的配慮義務の位置づけ
  第5節 障害差別禁止法理における合理的予測型配慮義務
第8章 公権力に課す平等義務の可能性
  第1節 英国平等法における公権力に課す平等義務の条文構造
  第2節 公的セクター平等義務の目的
  第3節 公的セクター平等義務の内容
  第4節 公的セクター平等義務の実効性の保障
  第5節 障害差別禁止法理における公権力の平等義務の意義
第9章 合理的配慮義務の不履行禁止と公的セクター平等義務の関係
  第1節 問題提起
  第2節 英国平等法における公権力
  第3節 予測型合理的配慮義務の不履行禁止の性格
  第4節 公的セクター平等義務
  第5節 間接差別と予測型合理的配慮義務の不履行・平等義務の関係
  第6節 予測型合理的配慮義務の不履行と平等義務の関係
  第7節 障害差別禁止法理における合理的配慮義務の不履行禁止と平等促進義務の意味
第4部 日本国憲法と合理的配慮法理
第10章 日本国憲法への合理的配慮法理の応用可能性
  第1節 合理的配慮法理の議論状況
  第2節 日本国憲法と英国平等法における平等観と差別禁止
  第3節 英国型合理的配慮の規範構造
  第4節 日本国憲法への英国型合理的配慮法理の応用可能性
終章 堀木訴訟に関する合理的配慮法理に依拠した司法審査の可能性
  第1節 社会保障受給権の平等保障
  第2節 平等権対象となる社会保障受給者の個人像
  第3節 障害福祉年金と児童扶養手当
  第4節 差別の存在の認定
  第5節 原告への児童扶養手当の支給の可否
  第6節 社会保障受給権関連訴訟に対する合理的配慮法理に基づく審査の可能性