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目次

序章 内部告発・公益通報を保護すべき法的価値

  1.本書の検討内容と射程

  2.問題の所在

  3.公益通報者保護法のあるべき姿

  4.公益通報者保護法のメッセージ性

第1章 公益通報の意義と公益通報者保護法

  はじめに

  1.公益通報者保護法の概要

  2.公益通報者保護法の施行状況と実態調査

  3.公益通報(内部告発)に関する主な裁判例の動向

  4.公益通報者保護法の実務的問題点について

  むすびにかえて

第2章 イギリス法における公益通報者保護

  1.イギリスの公益情報開示法(Public Interest Disclosure Act 1998)をモデルとしたわが国の公益通報者保護法

  2.公益情報開示法(Public Interest Disclosure Act 1998)の概要等

  3.公益情報開示法改正後の実態(実際の運用等)

  4.イギリス公益情報開示法(改正後)からわが国の公益通報者保護法への示唆

第3章 労働組合による公益通報者保護とEU公益通報(内部通報)者保護指令によるインパクト

  はじめに

  1.わが国における内部告発・公益通報をめぐる労働組合の意義と役割

  2.イギリスとEUにおける公益通報者保護に関する趨勢と分析

  おわりに

第4章 公益通報者の支援に関する意義と課題

  はじめに

  1.公益情報開示法(Public Interest Disclosure Act 1998)の概要等

  2.公益通報者保護法と通報者支援との関係

  3.イギリスにおける公益通報者の民間支援団体Protectの現状等

  4.公益通報者の「支援」のあり方と既存組織・団体の活用について

  むすびにかえて

第5章 消費者団体訴訟制度と公益通報者保護制度との関係性

  はじめに

  1.特定適格消費者団体に対する公益通報とそれをカバーする公益通報者保護法の重要性(公益通報と集団的消費者被害との密接関連性)

  2.通報準備行為(通報対象となる違法行為に係る情報<証拠>収集)の正当性

  むすびにかえて

第6章 公益通報者保護制度の役割と制度活用に向けた課題

  はじめに

  1.消費者保護政策(消費者行政)の一環として立法化された公益通報者保護法

  2.公益通報者保護法の登場による功罪

  3.公益通報者保護法の活用に向けた具体的検討

  むすびにかえて

第7章 公益通報者保護法の行方

  はじめに

  1.公益通報者保護法の複雑な要件と通報意思

  2.内部告発と公益通報をめぐる裁判例の趨勢と分析等

  3.公益通報者保護法の今後に向けて

  おわりに

第8章 内部告発・公益通報に関する判例の展開

  1 事業者内部において通報をした労働者に対する配転命令等の違法性判断

  オリンパス事件(東京高判平成23年8月31日労判1035号42頁)

  1.事実の概要

  2.判決要旨

  3.解説

  2 河川事務所技能職員に対する拾得物の領得等による懲戒免職処分の可否

  大阪市(河川事務所職員・懲戒免職)事件(大阪地判平成24年8月29日労判1060号37頁)

  はじめに

  1.事実の概要

終章 持続可能な公益通報者保護制度の再設計へ向けて

  はじめに

  1.公益通報の促進と企業風土の改革

  2.内部通報制度の持続可能性

  3.公益通報者保護制度の未来

  4.これから公益通報者保護法はどこへ向かうのか

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