資料詳細

目次

序論-本書の目的と構成

  第一節 本書の目的と検討の視座

  第二節 本書の構成

第一部 我が国の所得課税と課税のタイミング-実現理論の展開

第一章 所得課税のタイミングと実現理論

  第一節 はじめに

  第二節 所得概念の整理-所得の意義とその認識地点

  第三節 包括的所得概念と実現理論

  第四節 実現の判定原理の生成と確立

  第五節 結語

第二章 譲渡所得課税における所得の実現判定とその限界

  第一節 はじめに

  第二節 譲渡所得課税の法的構造と実現

  第三節 立法技術としての課税繰延とその効果

  第四節 譲渡所得課税における実現判定に関する判例の動向

  第五節 結語

第三章 未実現の保有利得課税と相続税による補完的課税

  第一節 はじめに

  第二節 問題の所在

  第三節 所得税と相続税・贈与税の課税関係-タックス・ミックスの視点から

  第四節 非課税規定の趣旨と長崎年金二重課税事件最高裁判決

  第五節 非課税規定と取得価額の引継ぎ規定の競合

  第六節 結語

第四章 課税所得の認識時機をめぐる課税上の問題の実際-所得税法五七条の三第一項に該当する外貨預金口座の払出しにより生じた為替差損益の課税時機-

  第一節 はじめに

  第二節 事案の概要

  第三節 審判所の判断-請求棄却

  第四節 検討-結論に賛成、裁決の理由に疑問

  第五節 結語-本裁決の評価-租税法律主義の視点から

第二部 アメリカ租税法における個人所得課税のタイミング

第五章 課税所得の認識要件としての実現

  第一節 はじめに

  第二節 所得の意義と課税所得の認識要件としての実現

  第三節 内国歳入法典上の実現要件の位置づけ

  第四節 実現要件の判例法上の展開

  第五節 結語

第六章 課税所得の認識の法的統制

  第一節 はじめに

  第二節 年次会計期間制度と各課税期間における課税所得の認識手法の選択

  第三節 課税所得の認識手法に対する実定法上の法的統制-法的構造を中心に-

  第四節 現金主義手法と発生主義手法に対する判例法理による法的統制

  第五節 結語

第七章 みなし実現(Deemed Realization)規定の合理性の検討

  第一節 はじめに

  第二節 個人の無償による財産の移転に対する取扱い

  第三節 繰延べ基準価格と新規基準価格の歴史的展開

  第四節 所得税理論の下でのみなし実現規定の擁護論

  第五節 結語

終章-結びに代えて

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