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目次

第1章 研究の課題と方法

  1.研究の課題

  2.本研究の方法

  3.本研究の構成

第2章 公正価値会計制度に内在する問題点の顕現化

  1.はじめに

  2.公正価値会計制度の問題点を顕現化させるための社会科学的研究方法

  3.公正価値会計制度の「目的」と「手段」の明確化

  4.「目的論的関連」観点による公正価値会計制度の「社会的必要性」の特定

  5.「社会的必要性」の未充足から提起される公正価値会計制度の問題点

  6.得られた結論

第3章 公正価値会計制度の問題点考察のための「目標仮説」設定

  1.はじめに

  2.制度に内在する問題点考察の社会科学的方法

  3.公正価値評価に係る会計基準

  4.低ヒエラルキーのインプットによる公正価値評価額の「信頼性」欠如の問題

  5.得られた結論

第3章補論 ヒエラルキーのレベルが低いインプットを用いる測定値の「信頼性」の問題

  補論A ブラック・ショールズ・モデルを用いた測定値の「信頼性」の問題

  補論B 二項モデルを用いた測定値の「信頼性」の問題

第4章 「比較制度分析」による公正価値会計への制度変化の要因分析

  1.はじめに

  2.会計制度の変化の分析ツールとして「比較制度分析」を援用する意義

  3.「比較制度分析」で明らかとなる制度の形成と変化の基本メカニズム

  4.公正価値会計への制度変化のメカニズム

  5.おわりに

第5章 ゲーム理論による公正価値会計情報の有用性分析

  1.はじめに

  2.公正価値会計の相対的有用性検証にゲーム理論を援用する意義

  3.公正価値会計情報を是認する社会的インセンティブ

  4.出資意思決定に慎重さが要求されるケースにおける公正価値会計情報の有用性

  5.公正価値評価により含み損が出るケースにおける会計情報の有用性分析

  6.おわりに

第6章 情報の「事前の非対称性」の存在に対する公正価値会計情報の有用性

  1.はじめに

  2.情報の「事前の非対称性」が存在する場合に生じる資金提供者利得の減少メカニズム

  3.企業が公正価値会計情報を開示するインセンティブの存在

  4.金融商品会計情報の特質と情報の「事前の非対称性」緩和化の可能性

  5.おわりに

第6章補論 わが国の銀行における事前モニタリングの退化とその必要性

  わが国の銀行で事前モニタリングが退化した理由

  現在のわが国における事前モニタリングの必要性

第7章 情報の「事後の非対称性」の存在に対する公正価値会計情報の有用性

  1.はじめに

  2.情報の「事後の非対称性」の存在により生じる利得減少のメカニズム

  3.情報の「事後の非対称性」を緩和する公正価値会計情報

  4.情報の「事後の非対称性」を緩和する減損会計情報

  5.おわりに

第7章補論 モラル・ハザードのメカニズム

第8章 ヘッジ会計制度における公正価値会計情報の有用性

  1.はじめに

  2.繰延ヘッジ会計の特質と内在する理論的問題点

  3.繰延ヘッジ会計制度が確立した要因の分析

  4.ヘッジ会計における公正価値ヘッジの有用性

  5.おわりに

第9章 非営利法人会計における公正価値会計情報の有用性の考察

  1.はじめに

  2.非営利法人会計の「基本目的」と公正価値評価の「基準」

  3.わが国の非営利法人会計における公正価値評価導入の問題点

  4.「比較制度分析」による公正価値会計導入の要因分析

  5.非営利法人会計における公正価値会計情報の有用性の所在

  6.おわりに

第10章 研究の結論

  第1章の考察結論

  第2章の考察結論

  第3章の考察結論

  第4章の考察結論

  第5章の考察結論

  第6章の考察結論

  第7章の考察結論

  第8章の考察結論

  第9章の考察結論

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