安藤 貴世/著 -- 国際書院 -- 2020.4 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 1F法律 一般図書 /329.4/5005/2020 7113189631 配架図 Digital BookShelf
2020/10/05 可能 利用可   0

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ISBN 4-87791-303-8
ISBN13桁 978-4-87791-303-8
タイトル 国際テロリズムに対する法的規制の構造
タイトルカナ コクサイ テロリズム ニ タイスル ホウテキ キセイ ノ コウゾウ
タイトル関連情報 テロリズム防止関連諸条約における裁判管轄権の検討
タイトル関連情報読み テロリズム ボウシ カンレン ショジョウヤク ニ オケル サイバン カンカツケン ノ ケントウ
著者名 安藤 貴世 /著
著者名典拠番号

110006399700000

出版地 東京
出版者 国際書院
出版者カナ コクサイ ショイン
出版年 2020.4
ページ数 414p
大きさ 22cm
価格 ¥6200
内容紹介 国際法によるテロリズム規制枠組みとしてのテロリズム防止関連諸条約を取り上げ、裁判管轄権規定の成立過程を描き出すことにより、国際テロリズムの処罰の法構造がどのように形成されてきたかを解明する。
書誌・年譜・年表 文献:p375~402
一般件名 国際法-ndlsh-00566399,テロリズム-ndlsh-00572904
一般件名 条約 , テロリズム
一般件名カナ ジョウヤク,テロリズム
一般件名典拠番号

510473500000000 , 510199300000000

分類:都立NDC10版 329.4
資料情報1 『国際テロリズムに対する法的規制の構造 テロリズム防止関連諸条約における裁判管轄権の検討』 安藤 貴世/著  国際書院 2020.4(所蔵館:中央  請求記号:/329.4/5005/2020  資料コード:7113189631)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153533391

目次 閉じる

序章
  第1節 本書の射程
  第2節 国際テロリズムに対する法的規制に関する先行研究の整理
  第3節 まとめ
第1章 国際テロリズムに対する法的規制の歴史と現状
  第1節 本章の課題および構成
  第2節 国際連盟・国際連合による法的規制
  第3節 テロリズム防止関連諸条約による規制
  第4節 包括的テロリズム防止条約の起草作業
  第5節 まとめ
第2章 航空機不法奪取防止条約(ハーグ条約)
  第1節 本章の課題および構成
  第2節 先行研究の整理
  第3節 条約の成立経緯
  第4節 裁判管轄権規定および訴追規定の概要
  第5節 容疑者所在国の裁判管轄権規定の解釈に関する学説の整理
  第6節 直接利害関係国の裁判管轄権規定の起草過程
  第7節 容疑者所在国の裁判管轄権規定の起草過程
  第8節 訴追規定の起草過程
  第9節 まとめ
第3章 国家代表等に対する犯罪防止条約
  第1節 本章の課題および構成
  第2節 先行研究の整理
  第3節 条約の成立経緯
  第4節 裁判管轄権規定および訴追規定の概要
  第5節 裁判管轄権規定の起草過程-絶対的普遍的管轄権の設定をめぐる議論
  第6節 裁判管轄権規定に関するその他の議論
  第7節 訴追規定の起草過程
  第8節 まとめ
第4章 人質行為防止条約
  第1節 本章の課題および構成
  第2節 先行研究の整理
  第3節 条約の成立経緯
  第4節 裁判管轄権規定および訴追規定の概要
  第5節 直接利害関係国の裁判管轄権規定の起草過程
  第6節 訴追規定の起草過程
  第7節 まとめ
第5章 海洋航行不法行為防止条約
  第1節 本章の課題および構成
  第2節 先行研究の整理
  第3節 条約の成立経緯
  第4節 裁判管轄権規定の概要
  第5節 裁判管轄権規定の起草過程
  第6節 被強要国の裁判管轄権が義務規定から任意規定へと変化した理由
  第7節 犯罪人引渡しの際の優先順位をめぐる議論
  第8節 まとめ
第6章 国際刑事裁判所(ICC)とテロリズム
  第1節 本章の課題および構成
  第2節 先行研究の整理
  第3節 ICC規程の成立経緯
  第4節 テロリズムをめぐるICC規程草案の変遷
  第5節 国連総会第六委員会およびローマ会議における議論
  第6節 ICC規程の改正手続とテロリズムに関するオランダ改正案
  第7節 まとめ
終章 結語
  第1節 テロリズム防止関連諸条約における容疑者処罰の法的構造
  第2節 テロリズム防止関連諸条約の保護法益