資料詳細

目次

序章 社会科学としての行政学

  序-1 方法

  序-2 目的

  序-3 読者

  序-4 本書の構成

  序-5 若干の釈明

第Ⅰ部 理論と日本行政

第1章 官僚制の合理性と非合理性

  1-1 ウェーバーの官僚制論

  1-2 官僚制の逆機能

  1-3 ウェーバー理論と日本の官僚制

第2章 官僚制の演繹モデル

  2-1 ダウンズの官僚制論

  2-2 ニスカネンの官僚制論

  2-3 ダンレヴィの官僚制論

  2-4 演繹モデルの日本官僚制への適用

第3章 官僚制の帰納モデル

  3-1 アバーバックらの政官関係論

  3-2 シルバーマンの官僚制論

  3-3 クロジエの官僚制論

  3-4 第一線公務員論

  3-5 日本官僚制の帰納的分析

第4章 政策決定と課題設定

  4-1 個人の意思決定

  4-2 組織による政策決定

  4-3 社会における政策決定

  4-4 課題設定

  4-5 ゴミ缶モデル

  4-6 課題設定と日本官僚制

第5章 実施と評価

  5-1 実施

  5-2 評価

第6章 市場の失敗・政府の失敗

  6-1 市場の失敗

  6-2 政府登場の方法

  6-3 政府の失敗

  6-4 政府退場の方法

  6-5 新公共管理

第7章 官民関係の見直し

  7-1 民営化

  7-2 民間委託

  7-3 規制緩和

第8章 新公共管理(NPM)と新しい公共

  8-1 新公共管理(NPM)

  8-2 「新しい公共」

第9章 制度的行政責任

  9-1 行政責任論の骨格

  9-2 国会による統制

  9-3 裁判所による統制

  9-4 パブリック・コメント

  9-5 大臣による統制

  9-6 行政評価・監視

  9-7 会計検査

  9-8 その他の制度的・内在的統制

第10章 非制度的行政責任

  10-1 与党による統制

  10-2 利益団体による統制

  10-3 その他の非制度的・外在的統制

  10-4 非制度的・内在的統制

第11章 自律的責任論とその周辺

  11-1 自律的責任

  11-2 行政責任のジレンマ

  11-3 公共的人間

第12章 行政学説史

  12-1 アメリカ行政学説史の位置づけ

  12-2 第1期アメリカ行政学

  12-3 第2期アメリカ行政学

  12-4 第3期アメリカ行政学

第Ⅱ部 国家行政

第13章 内閣と補佐機構

  13-1 議院内閣制

  13-2 内閣

  13-3 内閣総理大臣

  13-4 内閣官房

  13-5 内閣府

  13-6 内閣法制局

第14章 中央省庁

  14-1 中央省庁の仕組み

  14-2 中央省庁の改革

  14-3 改革の効果

  14-4 日本における決定

第15章 行政ネットワーク

  15-1 日本

  15-2 伝統的な公的グレーゾーン組織

  15-3 新しい公的グレーゾーン組織

  15-4 伝統的な私的グレーゾーン

  15-5 新しい私的グレーゾーン組織

  15-6 審議会

  15-7 行政ネットワークの類型化

第16章 国家公務員の採用

  16-1 国家公務員制度の概要

  16-2 国家公務員採用試験の改革

  16-3 二段階選抜

  16-4 国家公務員総合職(Ⅰ種)試験の採用における特徴

  16-5 代表的官僚制論と日本

  16-6 戦前の試験制度

  16-7 スポイルズ・システムからメリット・システムへ

第17章 国家公務員の昇任

  17-1 国家公務員の昇任パターン

  17-2 職階制度

  17-3 事実上の昇任制度

  17-4 キャリア官僚の昇任

  17-5 ノンキャリアの昇任

  17-6 キャリアとノンキャリア

  17-7 技官

第18章 国家公務員の退職と再就職

  18-1 退職

  18-2 天下りの功罪

  18-3 2007年の法改正以前

  18-4 天下り規制の変化

  18-5 「天下り市場」における需要と供給

  18-6 ノンキャリアの天下り

第19章 予算編成1

  19-1 予算の基本的な仕組み

  19-2 予算編成の過程

  19-3 査定の制度と技術

第20章 予算編成2

  20-1 「選択肢の制度」の変化

  20-2 「参加の制度」の変化

  20-3 「予算の優位」

  20-4 科学的予算編成の試み

第21章 特別会計と財政投融資

  21-1 特別会計

  21-2 財政投融資

第22章 決算

  22-1 決算の制度的位置づけ

  22-2 会計検査院の仕組み

  22-3 検査

  22-4 検査の基準

  22-5 決算検査報告

第23章 行政改革と行政管理

  23-1 行政改革の分析アプローチ

  23-2 過去の行政改革の検証

  23-3 行政管理と行政改革

  23-4 行政改革の理論

第Ⅲ部 地方行政

第24章 日本の地方自治制度と中央地方関係の理論

  24-1 地方自治体の種類

  24-2 近年の地方分権改革の背景

  24-3 地方分権改革の見取り図

  24-4 中央地方関係の理論

第25章 地方自治体の事務と権限

  25-1 第一次分権改革の概要

  25-2 機関委任事務の廃止

  25-3 国の関与の見直し

  25-4 係争(紛争)処理委員会

  25-5 第二次分権改革

第26章 地方財政の制度

  26-1 概要

  26-2 地方税

  26-3 地方債

  26-4 補助金等

  26-5 地方交付税

第27章 地方財政の危機

  27-1 地方財政計画

  27-2 ミクロの地方財政危機

  27-3 マクロの地方財政危機

  27-4 三位一体改革

第28章 執行機関

  28-1 執行機関の多元性

  28-2 首長権力の制度的基盤

  28-3 知事の安定性

  28-4 保守首長の時代

  28-5 革新首長の時代

  28-6 相乗り首長の時代

  28-7 改革派首長の時代

  28-8 地方政治におけるポピュリズム

  28-9 知事の職業的背景

第29章 地方議会と住民自治

  29-1 二元代表制の中の地方議会

  29-2 議会選挙

  29-3 議会組織

  29-4 議会活動

  29-5 地方議会の改革

  29-6 住民投票

  29-7 自治基本条例

  29-8 住民自治の担い手

第30章 地方公務員

  30-1 採用

  30-2 配属と異動

  30-3 昇任

  30-4 国からの出向

  30-5 地方から国への出向

  30-6 地方における第一線公務員

第31章 大都市行政

  31-1 政令指定都市制度

  31-2 中核市制度

  31-3 都制

第32章 広域行政

  32-1 狭義の広域行政制度

  32-2 市町村合併

  32-3 市町村合併のメリットとデメリット

  32-4 合併の障害と合併特例

  32-5 合併の効果に関する経験的研究

  32-6 道州制

終章 日本の行政システム

  終-1 大部屋主義

  終-2 最大動員

  終-3 セクショナリズム

  終-4 融合的中央地方関係

  終-5 国家と社会の「自同化」時代における行政

ページの先頭へ