資料詳細

目次

第1章 刑事立法

  1-1.刑事立法学と憲法学

  1-2.刑事立法分析の2段階構造とテロ等準備罪

  1-3.憲法学・刑法学・立法学

第2章 刑事政策

  2-1.警察の政策はどこから来てどこに向かうのか

  2-2.犯罪被害者政策の展開と生活安全警察との関連、および犯罪被害者の権利の憲法上の位置づけ

  2-3.犯罪予防における環境的アプローチの意義

  2-4.社会安全確保の費用対効果

第3章 子ども・女性

  3-1.住民基本台帳法とドメスティック・バイオレンス等の被害者に対する支援措置

  3-2.ストーカー行為の刑事規制について

  3-3.JKビジネス規制条例の紹介

第4章 薬物

  4-1.薬物政策から見る「生活安全」

  4-2.アメリカにおけるマリファナ規制と連邦制

  4-3.カナダにおける大麻法とハーム・リダクション政策

第5章 社会・風俗

  5-1.風営法改正における安心安全の確保

  5-2.生活安全対策の新手法?

  5-3.暴力団排除と市民生活の安全

第6章 情報

  6-1.暗号化された内容へのアクセスと法

  6-2.国境を越えるインターネット上の捜査に係る憲法問題

  6-3.ドイツにおけるテロ対策としての電子監視

第7章 イベント

  7-1.フランスにおけるフーリガン対策法制

  7-2.ドイツ国内における大規模イベント時の安全対策

  7-3.イタリアのスポーツイベント等に係る安全法制

  7-4.アメリカの大規模政治イベントに伴う抗議活動の規制をめぐる憲法問題

第8章 出入国・人の移動

  8-1.日本社会の安全安心を取り巻く状況の変化と出入国在留管理行政

  8-2.アメリカの移民問題とテロ対策・犯罪

  8-3.カナダ移民法における安全確保と経済効率性

第9章 コミュニティ

  9-1.コミュニティ形成と政教分離原則・その後

  9-2.豊田市の地域コミュニティと生活安全

第10章 パンデミック

  10-1.感染症リスクと憲法

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