資料詳細

目次

ドイツ憲法略史

  はじめに

  1 南独諸邦における初期立憲主義憲法

  2 三月前期のドイツ憲法

  3 フランクフルト憲法(1849年3月28日)

  4 プロイセン憲法(1850年1月31日)

  5 ビスマルク憲法(1871年4月16日)

  6 ヴァイマル憲法(1919年8月11日)

  7 ナチス・ドイツの憲法(1933～1934年)

  8 ドイツ連邦共和国基本法(1949年5月23日)

1.フランクフルト憲法(1849年3月28日)

  第1章 ライヒ(§1～§5)

  第2章 ライヒ権力(§6～§67)

  第3章 ライヒ元首(§68～§84)

  第4章 ライヒ議会(§85～§124)

  第5章 ライヒ裁判所(§125～§129)

  第6章 ドイツ国民の基本権(§130～§189)

  第7章 憲法の保障(§190～§197)

2.プロイセン憲法(1850年1月31日)

  第1編 国家の領土(第1条～第2条)

  第2編 プロイセン人の権利(第3条～第42条)

  第3編 国王(第43条～第59条)

  第4編 大臣(第60条～第61条)

  第5編 議院(第62条～第85条)

  第6編 司法権(第86条～第97条)

  第7編 裁判官の地位に属さない官吏(第98条)

  第8編 財政(第99条～第104条)

  第9編 市町村,県,地区,州の連合(第105条)

3.ビスマルク憲法(1871年4月16日)

  第1章 連邦の領域(第1条)

  第2章 帝国の立法(第2条～第5条)

  第3章 連邦参議院(第6条～第10条)

  第4章 連邦主席(第11条～第19条)

  第5章 帝国議会(第20条～第32条)

  第6章 関税及び通商制度(第33条～第40条)

  第7章 鉄道制度(第41条～第47条)

  第8章 郵便及び電信制度(第48条～第52条)

  第9章 海軍及び航海(第53条～第55条)

4.ヴァイマル憲法(1919年8月11日)

  第1編 ドイツ国の構成及び任務

  第2編 ドイツ人の基本権及び基本義務

5.ナチスの憲法(1933～1934年)

  Ⅰ 民族と国家を保護するためのライヒ大統領命令(1933年2月28日)

  Ⅱ 民族及び国家の危難を除去するための法律(1933年3月24日)

  Ⅲ ラントとライヒとの均制化に関する暫定法律(1933年3月31日)<抄訳>

  Ⅳ ラントとライヒとの均制化に関する第二法律(1933年4月7日)

  Ⅴ 職業官吏制の再建に関する法律(1933年4月7日)<抄訳>

  Ⅵ 国民投票法(1933年7月14日)

  Ⅶ 政党新設禁止法(1933年7月14日)

  Ⅷ 党及び国家の統一を確保するための法律(1933年12月1日)

  Ⅸ ライヒの改造に関する法律(1934年1月30日)

6.ドイツ民主共和国憲法(1968年4月6日)

  第1編 社会主義の社会秩序及び国家秩序の基礎

  第2編 社会主義社会における市民及び共同体

  第3編 国家指導の構造及び体系(第47条)

  第4編 社会主義的合法性及び社会主義的司法(第86条～第104条)

  第5編 終末規定(第105条～第106条)

  ドイツ民主共和国憲法(1968年)改正一覧表

7.ドイツ連邦共和国基本法(1949年5月23日)

  前文

  第Ⅰ章 基本権(第1条～第19条)

  第Ⅱ章 連邦及びラント(第20条～第37条)

  第Ⅲ章 連邦議会(第38条～第49条)

  第Ⅳ章 連邦参議会(第50条～第53条)

  第Ⅳa章 合同委員会(第53a条)

  第Ⅴ章 連邦大統領(第54条～第61条)

  第Ⅵ章 連邦政府(第62条～第69条)

  第Ⅶ章 連邦の立法(第70条～第82条)

おわりに-ドイツ憲法と日本

  1 外国憲法の影響の類型

  2 明治憲法

  3 日本国憲法

  4 ドイツと日本

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