裁判所職員総合研修所/監修 -- 司法協会 -- 2020.6 --

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中央 1F法律 一般図書 /327.6/5668/2020 7113343132 配架図 Digital BookShelf
2020/11/06 可能 利用可   0
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ISBN 4-906929-84-9
ISBN13桁 978-4-906929-84-9
タイトル 刑事事件における犯罪被害者等の保護のための諸制度に関する書記官事務の実証的研究
タイトルカナ ケイジ ジケン ニ オケル ハンザイ ヒガイシャ トウ ノ ホゴ ノ タメ ノ ショセイド ニ カンスル ショキカン ジム ノ ジッショウテキ ケンキュウ
著者名 裁判所職員総合研修所 /監修
著者名典拠番号

210001051270000

出版地 東京
出版者 司法協会
出版者カナ シホウ キョウカイ
出版年 2020.6
ページ数 22, 444p
大きさ 26cm
シリーズ名 裁判所書記官実務研究報告書
シリーズ名のルビ等 サイバンショ ショキカン ジツム ケンキュウ ホウコクショ
価格 ¥5000
内容紹介 刑事事件における犯罪被害者等の保護のための諸制度に関する裁判所書記官実務研究結果をまとめた報告書。制度の趣旨目的や位置付け等に関する詳細な記述のほか、現場での具体的運用面等における対応や工夫例も数多く記載する。
一般件名 被害者-ndlsh-00563145
一般件名 犯罪被害者保護法
一般件名カナ ハンザイ ヒガイシャ ホゴホウ
一般件名典拠番号

511663100000000

分類:都立NDC10版 327.6
資料情報1 『刑事事件における犯罪被害者等の保護のための諸制度に関する書記官事務の実証的研究』(裁判所書記官実務研究報告書) 裁判所職員総合研修所/監修  司法協会 2020.6(所蔵館:中央  請求記号:/327.6/5668/2020  資料コード:7113343132)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153612496

目次 閉じる

序論
  第1 研究の目的
  第2 研究の方針
  第3 研究の手法
  第4 研究報告書の構成
第1章 犯罪被害者等の保護のための諸制度の概要
  第1 総説
  第2 犯罪被害者の保護に関する諸制度
  第3 犯罪被害者の権利利益の保護の視点
  第4 被害者,被害者等及び証人等の意義
第2章 犯罪被害者等に関する情報の保護
  第1節 総論
  第1 刑事手続における犯罪被害者等に関する情報の保護に関する法整備の沿革
  第2 犯罪被害者等に関する情報の保護の実情と本稿における検討方針
  第2節 犯罪被害者等に関する情報の保護のための法制度
  第1 訴訟関係人以外の第三者との関係における情報の保護
  第2 被告人との関係又は被告人及び弁護人との関係における情報の保護
  第3節 犯罪被害者等に関する情報の適切な管理
  第1 総論
  第2 犯罪被害者等に関する情報の保護の必要性に係る情報の収集,分析及び共有
第3章 被害者参加制度
  第1 概要
  第2 参加の申出
  第3 被害者参加弁護士
  第4 被害者参加人等の公判期日等への出席等
  第5 証人尋問の申出
  第6 被告人質問の申出
  第7 事実又は法律の適用についての意見陳述の申出
  第8 被害者参加人の精神的負担を軽減するための措置
  第9 被害者参加人及び被害者参加弁護士による公判記録の閲覧及び謄写
第4章 証人の精神的負担を軽減するための措置
  第1 概要
  第2 証人尋問の際の証人への付添い
  第3 証人尋問の際の証人の遮へい
  第4 ビデオリンク方式による証人尋問
  第5 ビデオリンク方式による証人尋問の記録媒体への記録
  第6 ビデオリンク方式による証人尋問の状況等を記録した記録媒体の証拠調べ
  第7 証人の精神的負担を軽減するための各措置の併用及び他の措置との関係
第5章 被害者等による心情その他の意見陳述
  第1 総論
  第2 手続
  第3 陳述者の精神的負担を軽減するための措置
第6章 被害者等の公判傍聴
  第1 被害者等の公判傍聴制度
  第2 法廷への遺影の持込み
第7章 公判記録の閲覧及び謄写
  第1 総論
  第2 被害者等による公判記録の閲覧及び謄写の申出の手続(保護法3条)
  第3 同種余罪の被害者等による公判記録の閲覧及び謄写の申出の手続(保謹法4条)
  第4 申出後の手続
  第5 その他の実務上の問題となる事例
第8章 民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解
  第1 総論
  第2 刑事和解の手続
  第3 和解記録
  第4 刑事和解に基づく民事執行