資料詳細

目次

第1章 「全世界所得課税+外国税額控除」と「国外所得免除」の選択

  本研究の目的及び問題の所在

  第1節 外国税額控除制度と国外所得免除制度の選択

  第2節 日本における国外所得免除制度への転換の検討

  結論

第2章 移転価格操作と国際収支統計(在外資産の現状からみた移転価格問題)

  本研究の目的及び問題の所在

  第1節 対外資産負債残高の現状

  第2節 在外資産の帰属と移転価格課税の問題

  第3節 在外資産の捕捉の必要性と税制上の整備の方向性

  結論

第3章 ソフトローとしての移転価格ガイドラインの改訂(拘束力のあるアドバンス・ルーリング制度の必要性)

  問題の所在

  第1節 移転価格ガイドラインをソフトローのままとして取り扱うのか再検討の必要性

  第2節 TPG2010

  第3節 改訂TPG2017

  第4節 国内法の改正

  第5節 新しい概念を国内法に受け入れる必要性

第4章 CFCルールと税の競争(統括会社とパテント・ボックス税制を中心として)

  第1節 統括会社・持株会社を誘致する税の競争とCFCルール

  第2節 R&Dセンターとなるための税の競争における租税誘因措置(パテント・ボックス税制とCFCルール)

  第3節 OECD/G20 BEPSプロジェクトAction 3(CFCルールの強化)の勧告

  結論

第5章 コーポレート・インバージョン対策税制の一考察(「実際の管理場所(PEM制度:Place of Effective Management)」導入の検討)

  本研究の目的及び問題の所在

  第1節 クロスボーダー企業組織再編税制と国際的租税回避対策

  第2節 日本におけるコーポレート・インバージョン対策税制とアメリカ内国歳入法典第7874条

  第3節 コーポレート・インバージョン対策税制と租税条約オーバーライド及び追っ掛け(域外)課税との関係の検討

  第4節 小括

  第5節 内国法人と外国法人の区分

  第6節 内国法人と外国法人の区分における実質管理支配地基準導入の検討

  第7節 実質管理支配地基準を導入した場合における国際的二重課税回避に係る国際的二重居住者の振分け

  結論

第6章 個人と法人に対する出国税の一考察(日本における個人の海外移住と法人の海外移転に対する出国税の検討を中心として)

  本研究の目的及び問題の所在

  第1節 国外転出時課税

  第2節 諸外国における出国に係る譲渡所得課税の特例からの検討

  第3節 法人の海外移転に対する出国税の検討

  第4節 結論

第7章 集団的投資媒体概念と投資家概念(ハイブリッド事業体と租税条約アクセス)

  本研究の目的及び問題の所在

  第1節 集団的投資媒体概念

  第2節 投資ファンドに対する課税

  第3節 投資ファンドに対する国際的二重課税排除の問題点及びその整備の方向性

  第4節 投資ファンドに投資する投資家概念と受益者概念

  結論

第8章 海外勤務の源泉徴収実務において国際的二量課税となった場合の対応法(183日ルールの導入の検討)

  はじめに

  第1節 短期滞在者免税

  第2節 日本人の海外赴任に伴ってよくある質問

  第3節 外国人が日本で勤務する際によくある質問

  第4節 外国税額控除と国際的二重課税

  第5節 現行税制の課題

  結論

第9章 BEPS政策パッケージ(ミニマム・スタンダードからベスト・プラクティスまで)の国内法整備の課題

  問題の所在

  第1節 BEPS最終報告書の勧告内容の分類

  第2節 我が国の各行動への取組みの現状

  第3節 BEPSプロジェクトの合意・勧告の国内法化及び租税条約の改正の方向性

  第4節 今後の国内法整備の課題

第10章 一般的租税回避否認規定と義務的開示制度(MDR:Mandatory Disclosure Rules)の導入の検討

  第1節 租税回避の意義について

  第2節 BEPSと租税回避

  第3節 タックス・シェルターと義務的開示制度(MDR:Mandatory Disclosure Rules)

  結論

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