資料詳細

[ 和図書 ] 国際租税の理論と課題

田井良夫／著 -- 税務経理協会 -- 2020.8 --

所蔵

所蔵は 1 件です。

所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	1F東京区部島嶼部	行政郷土図書	T/05・517/5022/2014-1	7105095432		配架図 Digital BookShelf
2015/04/07	可能	利用可			0	別組付録有
中央	書庫	行政郷土図書	T/05・517/5022/2014-1	7105095380		Digital BookShelf
2015/04/07	可能	利用可			0	別組付録有
中央	書庫	行政郷土図書	T/05・517/5022/2014-1-2	7105095441		Digital BookShelf
2015/04/07	不可	利用可			0	別組付録地図
中央	書庫	行政郷土図書	T/05・517/5022/2014-1-2	7105095405		Digital BookShelf
2015/04/07	不可	利用可			0	別組付録地図

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資料形態	地図
タイトル	東京港港湾計画資料
タイトルカナ	トウキョウコウコウワンケイカクシリョウ
巻次	その1
著者名	東京都港湾局港湾整備部計画課／編
著者名典拠番号	011003152810000
版表示	改訂
出版地	東京
出版者	東京都港湾局港湾整備部計画課
出版者カナ	トウキョウトコウワンキョクコウワンセイビブケイカクカ
出版年	2014.11
ページ数	1冊
大きさ	30cm
付属資料	2枚
付属資料	東京港港湾計画新旧法線対照図 (1枚), 東京都港湾審議会答申 (1枚)
書誌・年譜・年表	年表あり
団体件名	東京港(00954895)(ndlsh)
団体件名読み	トウキョウコウ(00954895)
一般件名	東京都
一般件名カナ	トウキョウト
一般件名典拠番号	520130800000000
分類：都立NDC10版	517.81
文献識別	地図
資料情報1	『国際租税の理論と課題』　田井良夫／著　税務経理協会　2020.8（所蔵館：中央　請求記号：/345.1/5661/2020　資料コード：7113220778）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153662106

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第1章「全世界所得課税+外国税額控除」と「国外所得免除」の選択: 本研究の目的及び問題の所在; 第1節外国税額控除制度と国外所得免除制度の選択; 第2節日本における国外所得免除制度への転換の検討; 結論
第2章移転価格操作と国際収支統計(在外資産の現状からみた移転価格問題): 本研究の目的及び問題の所在; 第1節対外資産負債残高の現状; 第2節在外資産の帰属と移転価格課税の問題; 第3節在外資産の捕捉の必要性と税制上の整備の方向性; 結論
第3章ソフトローとしての移転価格ガイドラインの改訂(拘束力のあるアドバンス・ルーリング制度の必要性): 問題の所在; 第1節移転価格ガイドラインをソフトローのままとして取り扱うのか再検討の必要性; 第2節 TPG2010; 第3節改訂TPG2017; 第4節国内法の改正; 第5節新しい概念を国内法に受け入れる必要性
第4章 CFCルールと税の競争(統括会社とパテント・ボックス税制を中心として): 第1節統括会社・持株会社を誘致する税の競争とCFCルール; 第2節 R&Dセンターとなるための税の競争における租税誘因措置(パテント・ボックス税制とCFCルール); 第3節 OECD/G20 BEPSプロジェクトAction 3(CFCルールの強化)の勧告; 結論
第5章コーポレート・インバージョン対策税制の一考察(「実際の管理場所(PEM制度:Place of Effective Management)」導入の検討): 本研究の目的及び問題の所在; 第1節クロスボーダー企業組織再編税制と国際的租税回避対策; 第2節日本におけるコーポレート・インバージョン対策税制とアメリカ内国歳入法典第7874条; 第3節コーポレート・インバージョン対策税制と租税条約オーバーライド及び追っ掛け(域外)課税との関係の検討; 第4節小括; 第5節内国法人と外国法人の区分; 第6節内国法人と外国法人の区分における実質管理支配地基準導入の検討; 第7節実質管理支配地基準を導入した場合における国際的二重課税回避に係る国際的二重居住者の振分け; 結論
第6章個人と法人に対する出国税の一考察(日本における個人の海外移住と法人の海外移転に対する出国税の検討を中心として): 本研究の目的及び問題の所在; 第1節国外転出時課税; 第2節諸外国における出国に係る譲渡所得課税の特例からの検討; 第3節法人の海外移転に対する出国税の検討; 第4節結論
第7章集団的投資媒体概念と投資家概念(ハイブリッド事業体と租税条約アクセス): 本研究の目的及び問題の所在; 第1節集団的投資媒体概念; 第2節投資ファンドに対する課税; 第3節投資ファンドに対する国際的二重課税排除の問題点及びその整備の方向性; 第4節投資ファンドに投資する投資家概念と受益者概念; 結論
第8章海外勤務の源泉徴収実務において国際的二量課税となった場合の対応法(183日ルールの導入の検討): はじめに; 第1節短期滞在者免税; 第2節日本人の海外赴任に伴ってよくある質問; 第3節外国人が日本で勤務する際によくある質問; 第4節外国税額控除と国際的二重課税; 第5節現行税制の課題; 結論
第9章 BEPS政策パッケージ(ミニマム・スタンダードからベスト・プラクティスまで)の国内法整備の課題: 問題の所在; 第1節 BEPS最終報告書の勧告内容の分類; 第2節我が国の各行動への取組みの現状; 第3節 BEPSプロジェクトの合意・勧告の国内法化及び租税条約の改正の方向性; 第4節今後の国内法整備の課題
第10章一般的租税回避否認規定と義務的開示制度(MDR:Mandatory Disclosure Rules)の導入の検討: 第1節租税回避の意義について; 第2節 BEPSと租税回避; 第3節タックス・シェルターと義務的開示制度(MDR:Mandatory Disclosure Rules); 結論

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