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目次

序章 言語サービスとは何か

  1.オバマケアにおける言語サービス条項

  2.LEP(限定的英語能力者)とはだれか

  3.移民と言語

  4.言語アクセスと言語サービス

  5.多言語サービスと<やさしい英語>サービス

  6.言語サービスをめぐる運動と政策

第Ⅰ部 多言語サービスについて

第1章 多言語サービスをめぐる運動と政策

  1.「アメリカ化」という運動

  2.移民の増加と多言語サービス法の成立

  3.英語公用語化運動

  4.クリントンの大統領令

  5.多言語主義の主流化

第2章 投票権法(1975年修正)について

  1.はじめに

  2.投票権法(1965年)の制定

  3.投票権法(1975年修正)におけるバイリンガル投票条項

  4.MALDEFとPRLDEF

  5.議会公聴会と法案の成立

  6.投票権法のその後と成果

  7.おわりに

第3章 連邦政府における多言語サービス

  1.はじめに

  2.クリントン政権の特徴

  3.大統領令13166の発令

  4.大統領令13166のその後

  5.LEPガイダンスとその実施状況

  6.おわりに-大統領令の成果と限界

第4章 医療にみる通訳翻訳サービス

  1.はじめに

  2.人種・民族間の健康格差

  3.連邦政府の対応

  4.州政府の対応

  5.通訳翻訳サービスの現状

  6.公的援助はあるのか

  7.おわりに-オバマケアと多言語サービス

第5章 地方都市における多言語サービス

  1.はじめに

  2.サンフランシスコの人口統計

  3.カリフォルニア州の言語政策

  4.条例制定のいきさつ

  5.条例の内容と特徴

  6.アドボカシーの成功要因

  7.言語アクセス条例の拡大

  8.おわりに-言語アクセス条例の評価をめぐって

第Ⅱ部 <やさしい英語>サービスについて

第6章 <やさしい英語>をめぐる運動と政策

  1.法律文書の難解さ

  2.フレッシュ・ルドルフと<やさしい英語>

  3.消費者文書の平易化

  4.行政文書の平易化

  5.世界における<やさしい言語>運動

  6.<やさしい英語>運動の主体

  7.<やさしい英語>の意義と限界

第7章 消費者文書をやさしく

  1.はじめに

  2.マグヌソン・モス保証法と製品保証書改訂

  3.ニューヨーク州・<やさしい英語>法と消費者契約書改訂

  4.生命健康保険約款・言語簡明化モデル法と約款改訂

  5.SEC・<やさしい英語>開示規則と証券目論見書改訂

  6.諸事例からの発見事項

  7.おわりに-<やさしい英語>の限界1

第8章 行政文書をやさしく

  1.はじめに

  2.カーターの大統領令12044(1978年)

  3.クリントンの大統領覚書(1998年)

  4.オバマの「やさしい作文法」(2010年)

  5.<やさしい英語>採用の背景と成果

  6.おわりに-<やさしい英語>の限界2

第9章(付章) イギリスにおける<やさしい英語>運動

  1.はじめに

  2.<やさしい英語>運動のはじまり

  3.イギリス政府の対応-サッチャーとメイジャー

  4.政府と運動体の利害の一致

  5.おわりに

終章 言語サービスと日本

  1.言語サービスの相互関係

  2.日本の言語サービス

  3.言語サービス研究の課題

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