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[ 和図書 ] パブリックコメントと租税法 政令・通達等に対する手続的統制の研究

泉 絢也／著 -- 日本評論社 -- 2020.10 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /345.1/5669/2020 7113501410 配架図 Digital BookShelf
2020/11/06 可能 利用可   0

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ISBN 4-535-52491-0
ISBN13桁 978-4-535-52491-0
タイトル パブリックコメントと租税法
タイトルカナ パプリック コメント ト ソゼイホウ
タイトル関連情報 政令・通達等に対する手続的統制の研究
タイトル関連情報読み セイレイ ツウタツ トウ ニ タイスル テツズキテキ トウセイ ノ ケンキュウ
著者名 泉 絢也 ／著
著者名典拠番号

110006996460000

出版地 東京
出版者 日本評論社
出版者カナ ニホン ヒョウロンシャ
出版年 2020.10
ページ数 12, 399p
大きさ 22cm
価格 ¥5900
内容紹介 租税実務を席捲する租税行政庁による行政解釈に対して、事前の手続的統制の必要性を訴えるとともに、その具体的な統制手段として行政手続法所定のパブリックコメント制度の活用及び同制度の改善策を提言する。
一般件名 租税法-日本-ndlsh-00945095,租税法-アメリカ合衆国-ndlsh-00601807,行政手続-日本-ndlsh-00943808,行政手続-アメリカ合衆国-ndlsh-00592130
一般件名 租税-法令 , 行政手続法
一般件名カナ ソゼイ-ホウレイ,ギョウセイ テツズキホウ
一般件名典拠番号

511104810050000 , 510783500000000

分類：都立NDC10版 345.12
資料情報1 『パブリックコメントと租税法 政令・通達等に対する手続的統制の研究』　泉 絢也／著 　日本評論社　2020.10（所蔵館：中央　 請求記号：/345.1/5669/2020　 資料コード：7113501410）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153703325

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序章
第1章 租税行政庁による行政解釈の必要性とその存在形式等
  第1節 租税法規における法解釈の必要性及び必然性
  第2節 租税行政庁による行政解釈の存在形式と考察対象の絞り込み
  第3節 小括
第2章 租税に関する政令の現状と統制の必要性
  第1節 租税行政立法の憲法適合性と限界
  第2節 法人税法65条を根拠とする政令の授権法律適合性の問題
  第3節 政令の規定内容の十分性
  第4節 小括
第3章 税務通達の現状と統制の必要性
  第1節 税務通達の拘束力
  第2節 税務通達の諸機能
  第3節 税務通達の必要性等
  第4節 「税務行政」=「通達行政」という批判とその理由
  第5節 租税法律主義適合性が疑われるか、少なくともそのような観点から吟味を要する通達と本研究の契機となった裁判例
  第6節 小括
第4章 統制手段としてのパブリックコメント制度
  第1節 行政解釈に対する統制のあり方を巡る視点
  第2節 パブリックコメント制度の概要等
  第3節 パブリックコメント制度の魅力
  第4節 パブリックコメント制度の制度上の問題点
  第5節 パブリックコメント制度の運用上の問題点
  第6節 個別案件の分析結果から析出される運用上の問題点
  第7節 小括
第5章 連邦行政手続法の告知コメント手続と租税行政
  第1節 APAの規則制定手続の概要
  第2節 米国連邦税に関する規則と規則制定手続
  第3節 財務省規則に対する司法敬譲問題
  第4節 米国財務省又はIRSの説明に対する疑問と規則制定に関わるインセンティブ
  第5節 Mayo判決(2011年)の検討
  第6節 Mayo判決とAuer原則
  第7節 小括
第6章 米国財務省等が利用する暫定規則を巡る諸問題
  第1節 暫定規則の概要等
  第2節 告知コメント手続を経ずに暫定規則を発行することが認められる根拠
  第3節 暫定規則に対する敬譲問題
  第4節 暫定規則の有用性
  第5節 小括
第7章 現行パブリックコメント制度の改善策の提言
  第1節 提言の方向性
  第2節 制度上の問題点と改善策
  第3節 その他の改善策等
  第4節 小括
第8章 補論
  第1節 国会ないし立法による統制との関係
  第2節 他の統制手段との関係

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