資料詳細

目次

第1章 なぜ地域公共交通を議論するのか

  1.1 変革期にある日本の地域と公共交通

  1.2 なぜ地域公共交通政策が求められるのか

  1.3 日本における地域公共交通に関する先行研究

  1.4 本書が焦点を当てる主題と方法

  1.5 本書の構成

第2章 日本の地域公共交通政策はどのように変わったのか(1)

  2.1 規制緩和政策の実施と効果

  2.2 新たに出てきた公的関与

  2.3 中心市街地活性化からコンパクトシティ戦略へ

  2.4 交通とまちづくりの連携を目指す制度づくり

  2.5 基本法の制定への動き

  2.6 交通政策基本法の成立

  2.7 地方における公共交通条例制定の動き

  2.8 まとめ

第3章 日本の地域公共交通政策はどのように変わったのか(2)

  3.1 交通政策とまちづくりの一体化に向けた2014年の法改正

  3.2 交通政策基本計画とは

  3.3 2010年代の地域公共交通政策の効果と実態

  3.4 地域公共交通活性化再生法2020年再改正の意義

  3.5 乏しい予算

  3.6 まとめ

第4章 欧州の地域公共交通政策はどのように変わったのか

  4.1 公共交通の位置づけと公的責任が明確な欧州

  4.2 進んだ交通政策の地域化

  4.3 輸送契約における競争入札の導入

  4.4 持続可能性を求めるモビリティ政策の広がり

  4.5 まとめ

第5章 地域公共交通政策の「統合」とは何か

  5.1 交通政策における統合とは

  5.2 統合はなぜ必要なのか

  5.3 欧州における交通ネットワークの統合の経緯

  5.4 統合の効果

  5.5 まとめ

第6章 オーストリアが実現した地域公共交通政策と財政支援

  6.1 オーストリアの地域公共交通の概要

  6.2 明確な地域公共交通政策の主体

  6.3 地域公共交通に対する財政支援構造

  6.4 地域公共交通の予算を増やした連邦政府

  6.5 州政府による地域公共交通再生

  6.6 予算配分の見直しを進めた州政府

  6.7 増加した公共交通の利用者

  6.8 まとめ

第7章 地域公共交通の価値とは何か

  7.1 交通政策のための判断基準としてのCBAとMCA

  7.2 CBAとMCAの長所と短所

  7.3 CBAにおける価値評価の何が問題か

  7.4 地域公共交通の事業評価を行ううえでの課題とは

  7.5 まとめ

第8章 地域鉄道の価値の測定

  8.1 レールボーナスとは

  8.2 鉄道の価値に関する先行研究

  8.3 価値を計測するための方法

  8.4 アンケートの対象地域と標本設計

  8.5 アンケート調査項目

  8.6 プレミアム率からみる地域鉄道の価値

  8.7 乗車頻度別・年齢別のプレミアム率でわかること

  8.8 主たる目的・駅までの移動手段別にみたプレミアム率

  8.9 プレミアム率は回答者の属性によって説明できるのか

第9章 地域公共交通とソーシャル・キャピタルはどのような関係があるのか

  9.1 交通と社会的排除の密接な関係

  9.2 交通はソーシャル・キャピタルとどのように関係するのか

  9.3 内閣府等のデータによる都道府県別の分析

  9.4 大阪ガス(株)エネルギー・文化研究所(CEL)「生活意識調査」による検証

  9.5 まとめ

第10章 地域公共交通政策はソーシャル・キャピタルに影響を与えるのか

  10.1 分析方法

  10.2 選定されたケースの概要

  10.3 「自分の行動」の変化

  10.4 「他人との関係」の変化

  10.5 どのような住民が公共交通の改善の影響を受けているのか

  10.6 まとめ

第11章 交通政策は地域公共交通の利用者を増やすことができるのか

  11.1 地域公共交通政策としての運賃政策

  11.2 公共交通の需要に関する先行研究

  11.3 ドイツ、フランス、日本の需要関数の推計

  11.4 まとめ～地域公共交通政策に対するインプリケーション

第12章 総括:地域公共交通の統合的政策を目指して

  12.1 交通政策の基本的な考え方

  12.2 交通政策の論点

  12.3 日本の地域公共交通政策の位置づけ

  12.4 日本の地域公共交通政策の課題

  12.5 地域公共交通の統合的政策のために

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