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目次

第1章 運輸部門のゼロエミッション化とパリ協定

  1.1 パリ協定と2℃目標

  1.2 温室効果ガス排出量と運輸部門の位置づけ

  1.3 運輸部門のゼロエミッション化の動向

  1.4 日本の運輸部門における温室効果ガス削減施策

  1.5 運輸部門のゼロエミッション化の課題

第2章 気候変動の影響と運輸部門における適応策

  2.1 緩和策と適応策の関係

  2.2 海外における運輸部門の適応策

  2.3 日本における運輸部門の適応策

  2.4 適応策にみる研究課題

第3章 乗用車と貨物車の地域別CO2排出量変動要因分析

  3.1 CO2排出量の推移

  3.2 分析対象と範囲

  3.3 既往研究のレビュー

  3.4 完全要因分析法

  3.5 乗用車と貨物車のCO2排出量の変動要因

  3.6 CO2排出量と各変動要因の推移

  3.7 要因分析の結果

  3.8 結論と今後の課題

第4章 電気自動車によるCO2削減のための電源構成

  4.1 EV・プラグインハイブリッド車(PHV)の動向

  4.2 分析手法

  4.3 試算条件と分析結果

  4.4 EVの可能性と課題

第5章 電気自動車の道路走行特性の把握可能性

  5.1 電気自動車(EV)の普及と走行特性

  5.2 EVの電気消費量推計式について

  5.3 東名・新東名高速道路における走行データの取得

  5.4 電気消費量の推計結果について

  5.5 電気消費量推計式の修正モデル推定と電費に関する考察

  5.6 おわりに

第6章 ハイブリッド車のCO2排出量削減効果

  6.1 ハイブリッド車(HV)導入によるCO2排出量削減の期待

  6.2 既往研究の概観

  6.3 分析範囲、データ、分析方法

  6.4 MLI法

  6.5 実走行、カタログ燃費間ギャップと直接リバウンド効果

  6.6 HVに期待されるCO2排出量削減効果

第7章 乗用車起因のCO2排出量とメッシュ人口との関係

  7.1 乗用車起因からのCO2排出

  7.2 OD調査データを用いた推計

  7.3 全国推計結果と自動車輸送統計年報等との比較

  7.4 地域区分別乗用車CO2排出量等の動向

  7.5 メッシュ人口規模別乗用車CO2排出量の動向

  7.6 動向を踏まえた削減効果の考察

  7.7 走行距離減少によるCO2削減効果

第8章 車利用に対する都市環境・個人要因のマルチレベル分析

  8.1 マルチレベルモデル

  8.2 データの概要

  8.3 マルチレベルモデルを用いた推定結果

  8.4 通常の回帰モデルとの比較

  8.5 結論と今後の課題

第9章 鉄道整備の人口密度と車利用への影響

  9.1 鉄道の整備が及ぼす影響

  9.2 データの概要

  9.3 2000年を対象としたクロスセクション分析

  9.4 1970～2000年を対象とした時系列分析

  9.5 鉄道整備による影響分析結果

第10章 居住地誘導による東京都市圏の職住近接化

  10.1 職住近接と過剰通勤交通

  10.2 過剰通勤交通に関する既往研究

  10.3 本研究の概要

  10.4 職住近接に向けた将来施策

  10.5 過剰通勤交通の推計結果

  10.6 職住近接に向けた居住地誘導と今後の課題

第11章 東京とマニラのエコドライブ講習による燃費改善効果

  11.1 既往研究のレビューと開発途上国における問題点

  11.2 調査方法

  11.3 燃費、エコドライブ講習の効果、ドライバーの特徴の関係

  11.4 実走行におけるエコドライブの評価

  11.5 エコドライブ講習の効果と今後の課題

第12章 食品流通におけるCO2排出量の推計

  12.1 Food LogisticsとCO2排出

  12.2 水産物輸入の実態

  12.3 マグロ流通の実態

  12.4 マグロ流通の環境負荷と輸送手段別総費用の考察

  12.5 「Food Logistics」の環境負荷影響分析の意義

  12.6 補足

第13章 通学交通手段利用履歴と車購入に対する意識

  13.1 ピークトラベルの要因考察

  13.2 若年層の車離れに関する既往研究

  13.3 アンケート調査の概要

  13.4 車購入意識と通学交通手段利用との関係

  13.5 車購入意識を被説明変数とする順序型プロビットモデルの推定

  13.6 通学交通手段利用履歴と車購入意識に関する今後の研究課題

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