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[ 和図書 ] 消費者団体訴訟の理論 ( 学術選書 209 )

宗田貴行／著 -- 信山社 -- 2021.1 --

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所蔵は 1 件です。

所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	2F	一般図書	/365.0/5425/2021	7113925001		配架図 Digital BookShelf
2021/03/04	可能	利用可			0

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資料詳細

ISBN	4-7972-8239-9
ISBN13桁	978-4-7972-8239-9
タイトル	消費者団体訴訟の理論
タイトルカナ	ショウヒシャダンタイソショウノリロン
著者名	宗田貴行／著
著者名典拠番号	110004359450000
出版地	東京
出版者	信山社
出版者カナ	シンザンシャ
出版年	2021.1
ページ数	14, 628p
大きさ	22cm
シリーズ名	学術選書
シリーズ名のルビ等	ガクジュツセンショ
シリーズ番号	209
シリーズ番号読み	209
シリーズ名２	消費者法
シリーズ名読み２	ショウヒシャホウ
価格	¥13500
内容紹介	経済活動の発展による消費者の財産的被害の現状から、その回復のための消費者団体訴訟制度の改善を理論的に考究。最新のEU・ドイツの制度研究に基づき新たな解釈を提唱する。
一般件名	消費者団体訴訟制度-欧州連合-ndlsh-031292879,消費者団体訴訟制度-ドイツ-ndlsh-031292883
一般件名	消費者団体訴訟制度 , 法律-ヨーロッパ共同体 , 法律-ドイツ
一般件名カナ	ショウヒシャダンタイソショウセイド,ホウリツ-ヨーロッパキョウドウタイ,ホウリツ-ドイツ
一般件名典拠番号	511879700000000 , 511390020400000 , 511390020470000
分類：都立NDC10版	365
資料情報1	『消費者団体訴訟の理論』（学術選書 209）　宗田貴行／著　信山社　2021.1（所蔵館：中央　請求記号：/365.0/5425/2021　資料コード：7113925001）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153766417

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第1章問題の所在: Ⅰ 序; Ⅱ 適格消費者団体の差止請求権の理論構成の検討の必要性; Ⅲ 作為請求の法的根拠の検討の必要性; Ⅳ 財産的被害の回復方法の改善の検討の必要性; Ⅴ 消費者裁判手続特例法の基本的問題の検討の必要性; Ⅵ 本書の構成
第2章差止請求権の理論構成: Ⅰ 問題の所在; Ⅱ 消費者の権利・利益; Ⅲ 適格消費者団体の差止請求権の目的; Ⅳ 適格消費者団体の差止請求権の理論構成
第3章差止請求権に係る創設規定説・対象拡大論・当事者適格論: Ⅰ 問題の所在; Ⅱ 創設規定説及び限定列挙説の批判的検討; Ⅲ 差止請求権の対象の拡大; Ⅳ 実体権と当事者適格との関係
第4章差止請求権制限効: Ⅰ 問題の所在; Ⅱ 立法趣旨; Ⅲ 消費者契約法12条の2第1項第2号の解釈
第5章差止請求権の種類・目的・要件・内容: Ⅰ 問題の所在; Ⅱ 差止請求権の種類・目的・要件・内容に係る基本的考え方; Ⅲ 我が国の不正競争防止法上の差止請求権の要件・内容; Ⅳ 適格消費者団体の差止請求権の種類・目的・要件・内容; Ⅴ 結語
第6章妨害排除請求権による集団的被害回復: Ⅰ 問題の所在-従来の集団的被害回復制度等の限界; Ⅱ EU・ドイツにおける妨害排除請求権による集団的被害回復; Ⅲ 妨害排除請求権に基づく金銭支払請求; Ⅳ 独禁法違反の事例における返金請求; Ⅴ 返金請求の利点と限界及び限界の解消の可能性; Ⅵ 消費者裁判手続特例法による被害回復との比較; Ⅶ 結語
第7章共通義務確認訴訟の訴訟物・法的性質: Ⅰ 問題の所在; Ⅱ 共通義務確認訴訟の訴訟物と法的性質; Ⅲ 法的性質論に従った具体的問題の解決
第8章共通義務確認訴訟の判決効と手続保障: Ⅰ 問題の所在; Ⅱ ムスタ確認訴訟制度及びEU指令における議論; Ⅲ 共通義務確認訴訟の判決効と裁判を受ける権利; Ⅳ 判決効の拡張に係る具体的帰結
第9章消費者裁判手続特例法のその他の諸問題: Ⅰ 問題の所在; Ⅱ 適用範囲の限定の問題; Ⅲ 団体の負担する費用等
第10章消費者団体訴訟EU指令(2020)の制定と我が国の新たな課題: Ⅰ 問題の所在; Ⅱ 欧州委員会案; Ⅲ 欧州議会案; Ⅳ 欧州理事会案; Ⅴ 消費者団体訴訟EU指令(2020); Ⅵ 消費者団体訴訟EU指令(2020)における議論の展開の検討; Ⅶ 我が国の新たな課題の検討; Ⅷ 結語
第11章結語: Ⅰ はじめに; Ⅱ 適格消費者団体の差止請求権制度と消費者裁判手続特例法上の手続の役割の交錯; Ⅲ 被害の予防・拡大防止を巡る行政的手法と民事的手法の役割の交錯; Ⅳ 被害回復を巡る行政的手法と民事的手法の役割の交錯; Ⅴ 違法収益の剝奪を巡る行政的手法と民事的手法の交錯; Ⅵ 今後の課題
補稿Ⅰ ドイツにおける消費者団体訴訟制度の近時の展開: Ⅰ はじめに; Ⅱ 消費者団体訴訟制度の概観; Ⅲ 消費者団体訴訟制度の今日の問題点; Ⅳ 近時の新たな展開とvzbvの制度改革要望書; Ⅴ おわりに
補稿Ⅱ ドイツにおける消費者団体の差止請求権の種類・目的・要件・内容: Ⅰ はじめに; Ⅱ 差止請求権の種類・目的; Ⅲ 差止請求権の要件; Ⅳ 差止請求権の内容; Ⅴ UKlaG上の差止請求権及び妨害排除請求権; Ⅳ 結語
補稿Ⅲ ムスタ確認訴訟制度の制定及び運用: Ⅰ 問題の所在; Ⅱ 投資者保護のためのムスタ手続法; Ⅲ ムスタ確認訴訟制度導入に係る担当官案; Ⅳ ムスタ確認訴訟制度導入に係るディスカッション法案; Ⅴ ムスタ確認訴訟制度導入に係る連邦政府案・新制度; Ⅵ ムスタ確認訴訟制度の運用-ディーゼル排ガス不正プログラム事件を中心に; Ⅶ 結語

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