資料詳細

目次

第1章 地代増額請求と相当地代の算定

  1 地代等増減請求権の要件

  2 不動産鑑定評価基準における新規賃料および継続賃料の算出方法

  3 判例・裁判例の分析・検討

  4 継続賃料肯定の是非

第2章 家賃増減請求と相当家賃の算定

  1 問題の所在

  2 地代等・家賃両者における増減請求権の条文比較

  3 鑑定基準上の相違

  4 判例・裁判例の分析

  5 家賃と地代等の算出上の差異

  6 本書旧版後の動向

第3章 建物買取請求権における建物等「時価」の鑑定

  1 対象不動産と価格時点

  2 求めるべき価格と不動産鑑定評価基準

  3 判例・裁判例にみる建物買取請求権における建物等「時価」の考え方

  4 場所的利益の本質と算出方法

  5 判例・裁判例における建物買取請求権の建物等「時価」の算出方法と鑑定基準の対比

  6 建物買取請求権に関するその他の鑑定評価上の留意点

第4章 サブリース契約(1)

  1 最高裁平成15年10月判決前における下級審判決の分析・検討

  2 平成15年10月以降の一連の最高裁判決の分析・検討

  3 サブリース法理の借地への適用事案から判断されるサブリース法理の射程拡大

  4 鑑定理論とサブリース契約等

第5章 サブリース契約(2)

  1 借地事案と共同事業性

  2 他類型事案への射程拡大

  3 サブリース法理の一般化の検討

  4 おわりに

第6章 正当事由具備に見る借地立退料の適用場面とその機能

  1 正当事由と根拠法

  2 最三小判平6・10・25民集48・7・1303の判決内容

  3 正当事由具備の段階的判断とその仮定

  4 類型設定

  5 判例・裁判例の分析・検討

  6 総合考察

  7 鑑定基準と立退料との関係

第7章 正当事由具備にみる借家立退料の適用場面とその機能

  1 はじめに

  2 正当事由の存在すべき時期と最高裁判例

  3 正当事由具備の段階的判断とその仮定

  4 類型設定

  5 判例・裁判例の分析・検討

  6 総合考察

  7 新法適用事案の分析

  8 鑑定基準と立退料との関係

  9 借地と惜家の立退料理論の交錯

ページの先頭へ