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[ 和図書 ] 課税所得計算調整制度の研究

倉見 智亮／著 -- 成文堂 -- 2021.2 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /345.3/5436/2021 7114023737 配架図 Digital BookShelf
2021/03/31 可能 利用可   0

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ISBN 4-7923-0680-9
ISBN13桁 978-4-7923-0680-9
タイトル 課税所得計算調整制度の研究
タイトルカナ カゼイ ショトク ケイサン チョウセイ セイド ノ ケンキュウ
著者名 倉見 智亮 ／著
著者名典拠番号

110007812740000

出版地 東京
出版者 成文堂
出版者カナ セイブンドウ
出版年 2021.2
ページ数 12, 433p
大きさ 22cm
価格 ¥6500
内容紹介 稼得された経済的成果の喪失や課税所得計算の誤りの是正などにより納付すべき税額が減少することとなった場合における過年度ないし現年度に係る課税所得計算の調整のあり方について、米国法との比較研究を試みる。
一般件名 所得税法-アメリカ合衆国-ndlsh-00596358,所得税法-日本-ndlsh-00947072
一般件名 所得税 , 法人税 , 租税-アメリカ合衆国 , 租税-日本
一般件名カナ ショトクゼイ,ホウジンゼイ,ソゼイ-アメリカ ガッシュウコク,ソゼイ-ニホン
一般件名典拠番号

510932200000000 , 511389500000000 , 511104820010000 , 511104820360000

分類：都立NDC10版 345.33
資料情報1 『課税所得計算調整制度の研究』　倉見 智亮／著 　成文堂　2021.2（所蔵館：中央　 請求記号：/345.3/5436/2021　 資料コード：7114023737）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153781229

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目次 閉じる

序論
  1 本書の目的
  2 本書の考察対象
  3 本書の構成
第1編 米国法の考察
第1章 所得の年度帰属論
  第1節 序説
  第2節 全事象基準の形成史
  第3節 全事象基準における権利確定要件の解釈適用
  第4節 全事象基準における合理的正確性要件の解釈適用
  第5節 不発生経験主義に基づく所得の計上段階における回収可能性の考慮
第2章 契約の巻戻しに基因する課税所得計算の調整
  第1節 序説
  第2節 巻戻法理の形成史
  第3節 巻戻法理の基礎理論
第3章 給与返還時における課税所得計算の調整
  第1節 序説
  第2節 給与支給年度における給与の返還
  第3節 過年度に支給された給与の返還
第4章 選択誤りの是正
  第1節 序説
  第2節 選択法理-選択の撤回に対する制約
  第3節 実質的遵守法理-瑕疵ある選択に対する救済
  第4節 9100 Relief-期限内選択の失念に対する救済
第2編 日本法の考察
第1章 現行法における課税所得計算の調整方法
  第1節 国税通則法における課税所得計算の調整方法
  第2節 所得税法における課税所得計算の調整方法
  第3節 法人税法における課税所得計算の調整方法
第2章 課税所得計算調整規定の沿革
  第1節 昭和22年度改正-所得税法における更正の請求制度の創設
  第2節 昭和34年度改正-法人税法における更正の請求制度の導入
  第3節 国税通則法の制定論議
  第4節 昭和37年度改正-課税所得計算調整規定の整備
  第5節 昭和40年度改正-課税所得計算調整規定の拡充
  第6節 昭和41年度改正及び昭和45年度改正-更正の請求制度の拡充
  第7節 昭和55年における法人税基本通達2-2-16の発遣
  第8節 平成18年度改正及び平成23年12月改正-更正の請求制度の精緻化
第3章 課税所得計算調整制度をめぐる理論動向
  第1節 法定申告期限前における契約解除等
  第2節 国税通則法23条1項と2項の適用関係
  第3節 更正の請求期間の齟齬
  第4節 経済的成果喪失の要否
  第5節 税負担の錯誤の主張
  第6節 選択誤りの是正
  第7節 現年度調整による法的救済の限界
  第8節 課税所得計算の調整範囲
第4章 日本法への示唆
  第1節 米国法の特徴
  第2節 課税所得計算調整論の再構成
  第3節 所得計上の暫定性と課税所得計算の調整
  第4節 後発事象と課税所得計算の調整
  第5節 事後的タックス・プランニングに対する規制のあり方
  第6節 現年度調整の改革案
結論

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