資料詳細

目次

第12章 新たな漁業法の制定

  1 復興への動き

  2 水産業協同組合法の制定

  3 漁業制度改革の方針の策定

  4 新たな漁業法の制定経緯

  5 新たな漁業法の成立

  6 おもな特徴と考察

  7 新たな漁業法の成立過程に対する考察

  8 漁業権の切替

  9 許可漁業の改革

第13章 漁業法における水産資源保護規定と水産資源保護法

  1 水産資源枯渇防止法の制定

  2 わが国漁業の危機的状況

  3 五ポイント計画

  4 水産資源保護法の制定経緯

  5 水産資源保護法の内容

  6 水産資源保護法と漁業法との関係

  7 わが国漁業の復興への道のり

  8 魚価安定対策事業

  9 漁港法に基づく漁港の整備

第14章 昭和37年の漁業法および水産業協同組合法の改正

  1 漁業制度調査会の審議

  2 漁業法改正に向けての動き

  3 昭和37年改正漁業法の概要

  4 水産業協同組合法の改正

  5 昭和37年の漁業法および水産業協同組合法改正についての考察

第15章 沿岸漁業等振興法の制定など

  1 沿岸漁業振興対策の要望

  2 農林漁業基本問題調査会の審議

  3 沿岸漁業等振興法の制定

  4 海洋水産資源開発促進法の制定

  5 魚価対策の再構築

  6 高度成長期の金融制度

  7 公害対策

第16章 200海里時代への対応

  1 200海里時代の到来

  2 米国の200海里体制の構築とわが国の対応

  3 カナダおよびEC諸国の200海里漁業水域の設定

  4 ソ連の200海里漁業水域の設定と日ソ漁業協力協定

  5 ベーリング公海条約の締結

  6 国連海洋法条約の概要

  7 国連海洋法条約下の日本の水産資源保護

  8 責任ある漁業のための行動規範

  9 漁業認証

第17章 規制改革と漁業制度改革の動き

  1 規制改革の潮流

  2 高木委員会による漁業権制度改定論

  3 規制改革会議の答申

  4 規制改革推進のための3か年計画

  5 政権交代と行政刷新会議の設置

第18章 東日本大震災と復興特別区域法

  1 東日本大震災と漁業被害

  2 再建をめぐる村井知事の構想

  3 地元漁協の反対

  4 復興構想会議による水産特区構想の提言へ

  5 水産特区を盛り込んだ水産庁の「水産復興マスタープラン」

  6 東日本大震災からの復興の基本方針

  7 宮城県の動向

  8 復興特区法の制定

第19章 水産特区の適用

  1 宮城県における養殖業の復興に向けた動き

  2 合同会社の設立経緯

  3 地元漁協との関係

  4 宮城県による支援

  5 合同会社の6次産業化の取組

  6 海区漁業調整委員会の動向

  7 水産特区の継続

第20章 平成30年の漁業法改正

  1 資源管理のあり方検討会における検討

  2 新たな水産基本計画の策定

  3 水産政策の改革

  4 農林水産業・地域の活力創造プランの策定

  5 漁業法等の改正

  6 漁業法の改正内容と考察

  7 水産業協同組合法の一部改正

  8 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(TAC法)の廃止

  9 改正に関連する動き

第21章 国際捕鯨取締条約からの脱退

  1 本章の意義

  2 捕鯨をめぐる国際情勢の変化

  3 商業捕鯨再開を目指した交渉

  4 調査捕鯨に対する国際裁判

  5 国際捕鯨取締条約からの脱退の経緯

  6 商業捕鯨の再開

  7 国際捕鯨取締条約からの脱退についての考察

終章 漁業法制の発展経緯の考察

  1 資源保護法制の確立

  2 水産物の流通機構の発展

  3 国際的な資源管理体制への対応

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