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[ 和図書 ] 人的資本の会計 認識・測定・開示

島永 和幸／著 -- 同文舘出版 -- 2021.3 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /336.90/6125/2021 7114124622 配架図 Digital BookShelf
2021/04/27 可能 利用可   0

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ISBN 4-495-21023-6
ISBN13桁 978-4-495-21023-6
タイトル 人的資本の会計
タイトルカナ ジンテキ シホン ノ カイケイ
タイトル関連情報 認識・測定・開示
タイトル関連情報読み ニンシキ ソクテイ カイジ
著者名 島永 和幸 ／著
著者名典拠番号

110006813990000

出版地 東京
出版者 同文舘出版
出版者カナ ドウブンカン シュッパン
出版年 2021.3
ページ数 15, 302p
大きさ 22cm
価格 ¥3900
内容紹介 統合報告・SDGs時代における人的資本の会計のあり方とは。人的資本の認識・測定および開示に関する会計がいかにあるべきかについて、理論、制度および実証の側面から総合的に解明する。
一般件名 企業会計-ndlsh-00565713,人的資源-ndlsh-00574826
一般件名 会計 , 人的資源
一般件名カナ カイケイ,ジンテキ シゲン
一般件名典拠番号

510404700000000 , 511274900000000

分類：都立NDC10版 336.9
資料情報1 『人的資本の会計 認識・測定・開示』　島永 和幸／著 　同文舘出版　2021.3（所蔵館：中央　 請求記号：/336.90/6125/2021　 資料コード：7114124622）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153795157

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目次 閉じる

序章 本書の目的と構成
  第1節 人的資本の会計の意義と研究目的
  第2節 本書の構成と概要
第Ⅰ部 人的資本の会計の理論と制度
第1章 人的資本の会計の基本的視座
  第1節 はじめに
  第2節 人的資本の会計の生成基盤
  第3節 世界経済フォーラム(WEF)とWills Towers Watson(WTW)(2020)によるステークホルダー資本主義と人的資本の会計フレームワーク
  第4節 人的資本の定義
  第5節 人的資本の会計に関する研究の展開
  第6節 人的資本情報の開示とステークホルダーの情報ニーズ
  第7節 人的資本の会計時代の幕開け-米国証券取引委員会(SEC)による新たな開示規制(2020)
  第8節 近年における人的資本に関する開示指針の展開と動向
  第9節 小括
第2章 人的資本の資産性と公正価値測定
  第1節 はじめに
  第2節 人的資本の本質-「知的資本説」対「従業員の集合体説」
  第3節 米国GAAPにおける人的資本に関する会計基準の検討
  第4節 国際財務報告基準(IFRS)における人的資本に関する会計基準の検討
  第5節 リソース・ベースト・ビュー(RBV)と人的資本の持続的競争優位
  第6節 人的資本の資産性
  第7節 人的資本の測定可能性
  第8節 小括
第3章 負債パースペクティブと人的資本の使用権モデルに基づく認識アプローチ
  第1節 はじめに
  第2節 人的資本の本質的特性-準有形財としての性格も具備する人的資本
  第3節 人的資本の認識可能性-資産パースペクティブと概念フレームワークの視点から
  第4節 人的資本の認識可能性-負債パースペクティブの視点から
  第5節 人的資本とリース会計-先行研究レビュー
  第6節 人的資本と使用権モデルに基づく認識アプローチ
  第7節 小括
第4章 自己創設無形資産会計と人的資本への適用可能性
  第1節 はじめに
  第2節 自己創設無形資産会計-3つの会計的アプローチ
  第3節 IASBにおける自己創設無形資産会計の検討状況
  第4節 オーストラリア会計基準審議会(AASB)討議資料「自己創設無形資産の当初認識時の会計」の検討と分析
  第5節 Wyatt and Abernethy(2003)による無形資産の認識フレームワークと人的資本への適用可能性の検討
  第6節 小括
第5章 コスト・アプローチと人的資本の認識・測定
  第1節 はじめに
  第2節 コスト・アプローチに基づく人的資本の測定可能性
  第3節 AASB(2008)における自己創設無形資産会計としての原価モデルの特徴と問題点
  第4節 原価モデルに基づくCAREモデルの特徴と課題-Richard(2012)の所論に依拠して
  第5節 トリプル減価償却ライン(TDL)モデルの特徴と問題点-Rambaud and Richard(2015)および同(2017)の所論に依拠して
  第6節 小括
第6章 人的資本としての個人のれんの識別と評価
  第1節 はじめに
  第2節 大廃業時代の到来とコロナ禍における中小企業の事業承継問題
  第3節 会計基準におけるのれんの定義と会計処理
  第4節 個人のれんと企業のれんの定義
  第5節 個人のれんと企業のれんの識別
  第6節 個人のれんの価値評価と配分方法
  第7節 小括
第Ⅱ部 無形資産・自己創設無形資産・人的資源の認識・測定・開示に関する実証研究
第7章 無形資産に関する開示の規定要因と拡充化に関する意識調査
  第1節 はじめに
  第2節 調査方法と回答企業の概要
  第3節 調査結果の分析
  第4節 小括
第8章 自己創設無形資産の認識・測定・開示に関する意識調査
  第1節 はじめに
  第2節 調査方法と回答企業の概要
  第3節 調査結果の分析
  第4節 小括
第9章 人的資源の測定と測定指標の活用に関する意識調査
  第1節 はじめに
  第2節 調査方法と回答企業の概要
  第3節 調査結果の分析
  第4節 小括
終章 結論と課題
  第1節 本書の結論
  第2節 会計基準設定団体における今後の展望
  第3節 本書の課題

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