資料詳細

[ 和図書 ] 人権の法理と統治過程 ( 学術選書 215 )

中村睦男／著 -- 信山社 -- 2021.4 --

所蔵

所蔵は 1 件です。

所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	1F法律	一般図書	/323.0/5328/2021	7114125254		配架図 Digital BookShelf
2021/04/30	可能	利用可			0

Eメールによる郵送複写申込みは、「東京都在住」の登録利用者の方が対象です。

ページの先頭へ

資料詳細

ISBN	4-7972-8245-0
ISBN13桁	978-4-7972-8245-0
タイトル	人権の法理と統治過程
タイトルカナ	ジンケンノホウリトトウチカテイ
著者名	中村睦男／著
著者名典拠番号	110000731200000
出版地	東京
出版者	信山社
出版者カナ	シンザンシャ
出版年	2021.4
ページ数	10, 599p
大きさ	22cm
シリーズ名	学術選書
シリーズ名のルビ等	ガクジュツセンショ
シリーズ番号	215
シリーズ番号読み	215
シリーズ名２	憲法
シリーズ名読み２	ケンポウ
価格	¥12000
内容紹介	2020年4月に亡くなった中村睦男の論文集。“社会権”研究を通じて得られたフランス的“自由”を土台に、日本国憲法の全体を対象とした解釈論を構築する。「中村睦男教授の経歴と業績」なども収録。
一般件名	憲法-ndlsh-00565537,人権-ndlsh-00574775
一般件名	憲法
一般件名カナ	ケンポウ
一般件名典拠番号	510720100000000
分類：都立NDC10版	323.04
資料情報1	『人権の法理と統治過程』（学術選書 215）　中村睦男／著　信山社　2021.4（所蔵館：中央　請求記号：/323.0/5328/2021　資料コード：7114125254）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153795241

ページの先頭へ

第1章人権観念の歴史的展開: Ⅰ 「人権」という用語の意味; Ⅱ 欧米諸国における人権の観念; Ⅲ 明治憲法と人権; Ⅳ 日本国憲法における人権
第2章私人相互関係と人権: Ⅰ 学説および判例の一般的動向; Ⅱ 近代憲法における人権保障の意義とその変遷; Ⅲ 人権規定を私人間に適用する方法; Ⅳ 人権と私的自治の原則をどう調整するか
第3章人権規定の第三者効力
第4章法の下の平等と「合理的差別」: はじめに; Ⅰ 憲法14条1項の意味; Ⅱ 「合理的差別」と違憲審査基準; Ⅲ 違憲審査基準の検討
第5章表現の自由と事前規制の合憲性: Ⅰ 事前抑制の理論; Ⅱ 事前抑制の2つの類型; Ⅲ 個別的問題の検討
第6章教科書執筆と教育の自由・表現の自由: Ⅰ 教科書執筆と教育の自由; Ⅱ 教科書執筆と表現の自由
第7章国立大学の法人化と大学の自治: はじめに; Ⅰ 大学の自治の憲法上の保障; Ⅱ 国立大学法人化の経緯とその概要; Ⅲ 国立大学法人法制の問題点; おわりに
第8章社会権の法理: Ⅰ 社会権研究の取組み; Ⅱ 個別社会権の法的権利性の主張; Ⅲ 社会権の新しい展開; おわりに
第9章生存と憲法: Ⅰ 生存権の基本的人権としての特質; Ⅱ 生存権の法的性格; Ⅲ 福祉国家と憲法学; Ⅳ 生存権の新しい展開
第10章福祉国家のゆくえ: はじめに; Ⅰ 憲法25条の生存権規定の誕生; Ⅱ 生存権の裁判における主張; Ⅲ 福祉国家の観念; Ⅳ 自由権と社会権との調和
第11章社会権再考: はじめに; Ⅰ 日本国憲法制定における社会権規定の成立; Ⅱ 憲法制定初期における学説による社会権の位置づけ; Ⅲ 社会権の再検討; Ⅳ 社会権に対する新たな問題の提起; Ⅴ 福祉国家論; おわりに
第12章フランス憲法における社会権の保障: Ⅰ 第4共和制憲法における社会権の宣言; Ⅱ 第5共和制憲法と憲法院の創設; Ⅲ 憲法院判例による社会権の保障; おわりに
第13章環境権の国内的および国際的保障: Ⅰ 環境権の主張; Ⅱ 環境権保障のシステム; Ⅲ 環境権の確立に向けての問題点
第14章労働権: Ⅰ 総説; Ⅱ 労働権の内容; Ⅲ 労働の義務
第15章労働基本権: Ⅰ 総説; Ⅱ 団結権; Ⅲ 団体交渉権; Ⅳ 争議権
第16章統治過程と「民意」: はじめに; Ⅰ 直接民主制的制度の運用実態; Ⅱ 直接民主制的制度の改革に関する諸提案; おわりに
第17章参議院の選挙制度改革: はじめに; Ⅰ 両院制; Ⅱ 参議院の選挙制度の変遷; Ⅲ 参議院選挙制度改革構想; Ⅳ 地域代表的第二院の合憲性
第18章内閣の組織,国会に対する連帯責任(第66条): はじめに; Ⅰ 内閣の組織; Ⅱ 国務大臣の文民資格; Ⅲ 内閣の連帯責任
第19章国民の権利実現と違憲審査制: Ⅰ 違憲審査制の現状と憲法訴訟論; Ⅱ 違憲審査権の性格; Ⅲ 最高裁判所に憲法裁判所的性格を付加することの可否
第20章憲法裁判の現状と課題: はじめに; Ⅰ 違憲立法審査権の性格; Ⅱ 事件性の要件と客観訴訟; Ⅲ 違憲の争点を提起しうる当事者適格; Ⅳ 訴の利益とムートネスの法理; Ⅴ 立法の不作為と国家賠償請求訴訟; おわりに
第21章在宅投票制度廃止違憲訴訟最高裁判決: Ⅰ 事実の概要; Ⅱ 判旨; Ⅲ 解説
第22章最高裁判所の違憲判決に対する立法府の対応: Ⅰ 法律案を作成する動機; Ⅱ 違憲判決の効力; Ⅲ 最高裁判所の違憲判決に対する対応例; おわりに
第23章フランス憲法院の機能と役割: はじめに; Ⅰ 憲法院による法律の合憲性審査; Ⅱ 憲法院の裁判機関としての性格; Ⅲ 国有化法違憲判決の概要
第24章フランスにおける私学助成をめぐる憲法問題: はじめに; Ⅰ 私学助成の仕組み; Ⅱ 憲法上の論点の検討; おわりに
第25章私学助成の合憲性: はじめに; Ⅰ 憲法89条の制定と政府・議会の解釈; Ⅱ 私学助成の推移と実態; Ⅲ 政教分離原則と私学助成; Ⅳ 憲法89条後段と私学助成
第26章憲法からみた地方分権: はじめに; Ⅰ 憲法と地方自治; Ⅱ 憲法と地方分権推進法; Ⅲ 二層制と道州制
第27章現代国際社会と条約の国内法的効力: はじめに; Ⅰ 問題の所在; Ⅱ 憲法と条約; Ⅲ 条約と法律
第28章憲法改正論50年と憲法学: はじめに; Ⅰ 憲法施行直後の憲法改正論; Ⅱ 全面改正論の登場; Ⅲ 憲法調査会報告書の提出; Ⅳ 1980年代の憲法改正論議; Ⅴ 最近の憲法改正論議

ページの先頭へ