資料詳細

目次

(第一部 刑法・特別刑法編)

第五章 偽造の罪

  第一節 文書偽造罪

  第二節 有価証券偽造の罪

  第三節 印章偽造の罪

  第四節 通貨偽造の罪

第六章 騒擾罪(騒乱罪)

  第一節 総説

  第二節 客観的要件-「多衆聚合」と「暴行・脅迫」

  第三節 主観的要件(1)-「共同意思」の要否と内容

  第四節 主観的要件(2)-未必的共同意思

第七章 川端博先生に「刑法」を聞く-インタヴュー-

  序節 はじめに

  第一節 刑法とは

  第二節 刑法の勉強の仕方

  第三節 司法試験について

  第四節 具体的論点

  終節 おわりに

第八章 特別刑法-個別判例研究

  第一節 道路交通法

  第二節 公職選挙法-二二四条の法意

  第三節 公害罪-公害罪法の適用(日本アエロジル公害判決)

  第四節 国家公務員法、人事院規則により禁止された投票勧誘運動に当たるとされた事例<高松簡易保険局大坪事件>(最判昭五六・一〇・二二刑集三五巻七号六九六頁)

  第五節 薬事法二条一項二号にいう「医薬品」の意義と憲法三一条、二一条一項、二二条一項(最判昭五七・九・二八刑集三六巻八号七八七頁)

第二部 刑事訴訟法論

第一章 刑事訴訟法の基礎

  第一節 刑事訴訟法の意義

  第二節 刑事訴訟法の歴史

  第三節 刑事訴訟の諸原則(諸主義)

  第四節 現行刑事訴訟法の特徴

  第五節 刑事訴訟法の法源と適用範囲

第二章 訴訟主体

  第一節 訴訟主体の意義

  第二節 裁判所

  第三節 検察官および司法警察職員

  第四節 被告人および弁護人

第三章 公正な刑事裁判と基本的人権

  第一節 公正な刑事裁判を保障するための基本的人権

  第二節 予断排除の原則

  第三節 迅速な裁判に関する学説および判例

第四章 捜査・公訴の提起および刑事弁護

  第一節 捜索・差押えの必要性の判断

  第二節 親告罪の告訴

  第三節 起訴状一本主義

  第四節 弁護人依頼権と弁護権の内容

  第五節 「弁護士倫理」観の変化について

第五章 公判手続き

  第一節 訴因制度

  第二節 訴訟指揮権

  第三節 法延警察権

  第四節 訴訟行為と付款

  第五節 被告人・共同被告人の証人適格

  第六節 実質的挙証責任

  第七節 自由心証主義

  第八節 厳格な証明と自由な証明の区別

  第九節 鑑定結果の採否

第六章 上訴論

  第一節 総説

  第二節 控訴

  第三節 上告

  第四節 抗告・準抗告

第三部 刑事政策等

第一章 刑事政策

  第一節 犯罪学の仮説-アメリカにおける社会学的犯罪理論の主要なものについての説明

  第二節 未決拘禁の問題点

  第三節 代用監獄-勾留場所を代用監獄とした原裁判を変更して拘置所とした事例

  第四節 送致事件の一部公訴提起

  第五節 審判不開始決定と一事不再理の効力

第二章 ヨーロッパ拷問展をめぐって

  第一節 ヨーロッパ拷問展の開催について

  第二節 ヨーロッパの拷問に関する書籍の解題

終章 いわゆる「触法精神障害者」問題と共生社会の構築

  第一節 「精神障害者との共生社会の構築をめざして」(日本学術会議「精神障害者との共生社会」特別委員会報告)について

  第二節 <補説>「精神障害者との共生社会の構築をめざして」(精神障害者との共生社会特別委員会報告)に関する委員長説明

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