根本 尚徳/著 -- 日本評論社 -- 2021.6 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 1F法律 一般図書 /324.5/5382/2021 7114417268 配架図 Digital BookShelf
2021/07/13 可能 利用可   0

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ISBN 4-535-80695-5
ISBN13桁 978-4-535-80695-5
タイトル 事務管理・不当利得・不法行為
タイトルカナ ジム カンリ フトウ リトク フホウ コウイ
著者名 根本 尚徳 /著, 林 誠司 /著, 若林 三奈 /著
著者名典拠番号

110005490480000 , 110006120780000 , 110005315240000

出版地 東京
出版者 日本評論社
出版者カナ ニホン ヒョウロンシャ
出版年 2021.6
ページ数 12, 264p
大きさ 21cm
シリーズ名 日評ベーシック・シリーズ
シリーズ名のルビ等 ニッピョウ ベーシック シリーズ
価格 ¥1900
内容紹介 事務管理・不当利得・不法行為の各法分野を初めて学ぶ人に向けたテキスト。条文や判例の意味を理解し、それらに基づいた個別の具体的な問題に関する法解釈論の組み立て方を解説する。
一般件名 不法行為-法令-日本-ndlsh-00989659,事務管理 (法律)-ndlsh-00574757,不当利得-ndlsh-00563804
一般件名 事務管理(法律) , 不当利得 , 不法行為
一般件名カナ ジム カンリ(ホウリツ),フトウ リトク,フホウ コウイ
一般件名典拠番号

510875900000000 , 511337300000000 , 511339100000000

分類:都立NDC10版 324.5
資料情報1 『事務管理・不当利得・不法行為』(日評ベーシック・シリーズ) 根本 尚徳/著, 林 誠司/著 , 若林 三奈/著 日本評論社 2021.6(所蔵館:中央  請求記号:/324.5/5382/2021  資料コード:7114417268)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153833951

目次 閉じる

序章
第1部 不法行為法
第1章 不法行為総論
  Ⅰ 基礎
  Ⅱ 不法行為法のしくみ-条文の整理
  Ⅲ 第1部の構成
第2章 権利・利益侵害(違法性)総論
  Ⅰ 伝統的通説の確立
  Ⅱ 伝統的通説に対する批判
  Ⅲ 2004年改正による影響
  Ⅳ まとめ-権利・利益侵害要件、違法性概念の有用性
第3章 権利・利益侵害(違法性)各論
  Ⅰ 絶対権の意義
  Ⅱ 財産的利益
  Ⅲ 人格的利益
第4章 故意・過失総論
  Ⅰ 伝統的通説
  Ⅱ 有力説
  Ⅲ 近時の議論状況
  Ⅳ まとめ-本書の立場
第5章 故意・過失各論
  Ⅰ 故意
  Ⅱ 過失
第6章 因果関係
  Ⅰ 709条における位置づけ-2つの因果関係
  Ⅱ 伝統的通説
  Ⅲ 三分説
  Ⅳ 事実的因果関係
第7章 不法行為の効果1-損害賠償請求権の発生
  Ⅰ 損害賠償の方法
  Ⅱ 損害の意義-差額説の意義とその限界
  Ⅲ 損害賠償請求権の主体-誰が損害賠償請求権を行使できるのか?
第8章 不法行為の効果2-損害賠償請求権の内容
  Ⅰ 保護範囲(賠償範囲)の画定
  Ⅱ 損害の金銭的評価
  Ⅲ 損害額の減額事由-過失相殺と損益相殺
第9章 不法行為の効果3-損害賠償請求権の期間制限
  Ⅰ 短期の消滅時効(724条1号)
  Ⅱ 長期の消滅時効(724条2号)
第10章 他人の行為による責任
  Ⅰ 責任無能力者の監督義務者の責任
  Ⅱ 使用者責任
第11章 物の危険の実現による責任
  Ⅰ 工作物責任
  Ⅱ 動物占有者の責任
  Ⅲ 自動車損害賠償保障法・製造物責任法
第12章 複数の責任主体の責任
  Ⅰ 競合的不法行為
  Ⅱ 共同不法行為(719条)
第2部 事務管理法・不当利得法
第13章 事務管理
  Ⅰ 事務管理の意義
  Ⅱ 事務管理の要件
  Ⅲ 事務管理の効果
第14章 不当利得総論
  Ⅰ 類型論
  Ⅱ 叙述の順序
第15章 給付利得
  Ⅰ 給付利得の要件
  Ⅱ 錯誤に関わる非債弁済
  Ⅲ 不法原因給付
  Ⅳ 給付利得の効果
第16章 侵害利得
  Ⅰ 侵害利得の要件
  Ⅱ 侵害利得の効果
第17章 支出利得
  Ⅰ 求償利得
  Ⅱ 費用利得
第18章 多数当事者間の不当利得
  Ⅰ 指図による金銭債務の弁済
  Ⅱ 転用物訴権
  Ⅲ 騙取金銭による弁済