資料詳細

目次

Ⅰ 原告適格

  <1>第三者の原告適格論の「第三者」該当性について-児童遊園設置認可処分取消請求事件(札幌地裁判決及び札幌高裁判決)再考

Ⅱ 裁量統制

  <2>道路法の原因者負担金制度と裁量統制-復旧工事費用負担処分取消請求事件(札幌地裁判決、札幌高裁判決及び最高裁決定)再論

Ⅲ 法律上の争訟

  <3>国・地方自治体間の争訟と「法律上の争訟」覚書

Ⅳ 国家賠償

  <4>財政法判例研究 県費負担教職員の違法行為により発生した賠償債務を履行した県が、学校の設置者である市に対してなした国家賠償法3条2項に基づく求償権の行使が全額認められた事例

  <5>国家賠償法3条2項の「内部関係でその損害を賠償する責任ある者」の解釈・適用-最判平成21年10月23日再論

Ⅴ 住民訴訟

  <6>財政援助制限法3条の趣旨と第三セクター損失補償契約-公金支出差止め住民訴訟判決にみる「判決理由」の過剰と「法解釈」の過小

  <7>地方議会による住民訴訟債権の放棄議決-神戸市外郭団体派遣職員への人件費違法支出損害賠償等請求事件を素材に

  <8>住民訴訟の判決理由の空洞化-鳴門(市)競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件・最高裁判決を素材に-

Ⅵ 条例の立法事実等

  <9>安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例-原点回帰のためのゼロベース・リセット条例-

  <10>北海道いじめの防止等に関する条例-いじめ問題をどのように認識し、いかに対応するのか-

  <11>大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例

  <12>空き地・空き家の条例にみる憲法問題

Ⅶ 書評その他

  <13>藤田宙靖『最高裁回想録-学者判事の七年半』(有斐閣、2012年)

  <14>西尾勝『国会の立法権と地方自治 憲法・地方自治法・自治基本条例』(北海道自治研ブックレットNo.6)を読んで-政治学・行政学から照射される公法(憲法・行政法)理論の今昔

  <15>自治体の訴訟は自前で!-分権時代の法的説明責任の在り方

Ⅷ 学生時代の論文・手記

  <16>人間らしく生きる

  <17>友に盗まれた教科書

  <18>「西ドイツの政党禁止」について

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