資料詳細

目次

第1講 法律行為と意思表示

  Ⅰ 意思表示に関する改正の概要

  Ⅱ 意思能力を有しない者がした法律行為

  Ⅲ 心裡留保

  Ⅳ 錯誤と詐欺

  Ⅴ 意思表示の到達等

  Ⅵ 公序良俗違反の法律行為

第2講 代理

  Ⅰ 代理に関する改正事項概要

  Ⅱ 代理行為の瑕疵

  Ⅲ 制限行為能力者の行う代理行為の効力

  Ⅳ 任意代理における復代理

  Ⅴ 自己契約,利益相反行為と代理権の濫用

  Ⅵ 表見代理規定の一部改正

  Ⅶ 無権代理人の責任

第3講 法律行為の無効・取消しと原状回復義務

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 原状回復義務(1)-無償の法律行為の場合

  Ⅲ 原状回復義務(2)-有償契約の無効

  Ⅳ 原状回復義務(3)-意思無能力による無効,行為能力の制限を理由とする取消し

第4講 時効

  Ⅰ 消滅時効に関する改正の概要

  Ⅱ 消滅時効期間の改正

  Ⅲ 消滅時効の援用権者

  Ⅳ 時効の更新と完成猶予-時効の中断及び時効の停止制度の再編

第5講 契約上の債務不履行(1)

  Ⅰ はじめに-債務不履行の諸規定に関する階層構造

  Ⅱ 債務不履行規定の改正

  Ⅲ 全部の履行不能

  Ⅳ 一部の履行不能

第6講 契約上の債務不履行(2)

  Ⅰ 債務不履行の諸事例

  Ⅱ 履行の遅延と履行の拒絶

  Ⅲ 定期行為の場合

  Ⅳ その他の債務不履行事例

第7講 弁済の提供,種類物の特定と受領遅滞

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 債務者による弁済の提供

  Ⅲ 受領遅滞

  Ⅳ 債権者の受領義務違反を理由とする契約解除の可否

第8講 債権者代位権

  Ⅰ 債権者代位権に関する改正の概要

  Ⅱ 債権者代位権行使の要件-債権保全の必要性

  Ⅲ 債権者代位権行使の効果

  Ⅳ 責任財産に依存しない債権保全の必要性

第9講 詐害行為取消権

  Ⅰ 詐害行為取消権に関する改正の概要

  Ⅱ 詐害行為取消権行使の要件

  Ⅲ 転得者を相手方とする詐害行為取消し

  Ⅳ 詐害行為取消権の行使方法と行使の効果

第10講 多数当事者の債権関係(1)

  Ⅰ 多数当事者の債権関係に関する改正の概要

  Ⅱ 分割債務,連帯債務及び不可分債務の意義

  Ⅲ 連帯債務者の一人について生じた事由の効力

  Ⅳ 連帯債務者間における求償権の行使

  Ⅴ 不可分債務

  Ⅵ 債権者が複数の場合

第11講 多数当事者の債権関係(2)

  Ⅰ 保証に関する改正の概要

  Ⅱ 保証債務の内容に関わる改正事項

  Ⅲ 保証人の求償権

  Ⅳ 保証人に対する情報提供義務

  Ⅴ 個人根保証の場合

  Ⅵ 事業に係る債務についての個人保証の場合

第12講 債権譲渡と債務引受

  Ⅰ 債権譲渡及び債務引受に関する改正の概要

  Ⅱ 債権譲渡

  Ⅲ 債務引受

第13講 弁済その他の債務消滅原因

  Ⅰ 弁済等に関する改正の概要

  Ⅱ 弁済(1)-第三者弁済

  Ⅲ 弁済(2)-弁済による代位

  Ⅳ 弁済(3)-その他の改正事項

  Ⅴ 相殺(1)-相殺と差押え

  Ⅵ 相殺(2)-その他の改正事項

  Ⅶ 更改の改正事項

第14講 売買契約

  Ⅰ 売買契約に関する改正事項の概要

  Ⅱ 目的物及び権利の契約不適合

  Ⅲ 代金支払拒絶権

  Ⅳ 目的物の滅失・損傷の危険

第15講 賃貸借契約

  Ⅰ 賃貸借契約に関する改正事項の概要

  Ⅱ 賃貸人の修繕義務

  Ⅲ 賃借物の一部の使用収益ができない場合の法律関係

  Ⅳ 賃借権の対抗力と賃借権に基づく妨害排除請求

  Ⅴ 賃貸人の地位の移転と敷金返還債務

第16講 請負契約

  Ⅰ 請負契約に関する改正事項の概要

  Ⅱ 請負人の報酬請求権-仕事の未完成の場合

  Ⅲ 目的物の契約不適合に対する請負人の責任

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