資料詳細

目次

第一章 金融犯罪の概念及びその分類の根拠

  第一節 金融犯罪の定義

  第二節 金融犯罪の範囲

  第三節 金融犯罪の分類

第二章 我が国の金融犯罪刑事立法の推移

  第一節 我が国近代における金融犯罪の立法に関する概況

  第二節 我が国の革命根拠地時代における金融犯罪に関する立法概況

  第三節 我が国の当代における金融犯罪に関する立法概況

第三章 金融犯罪の刑事立法モデル及び立法改革

  第一節 金融犯罪の刑事立法モデル

  第二節 金融犯罪刑事立法の改善

第四章 通貨管理制度を害する罪の研究

  第一節 通貨管理制度を害する罪の立法理由

  第二節 諸外国における通貨管理制度を害する罪の比較

  第三節 通貨管理制度を害する罪の対象

  第四節 通貨管理制度を害する罪の行為者の主観目的の認定

  第五節 通貨偽造罪と通貨変造罪の画定

  第六節 金融機関の職員による偽造通貨購入・偽造通貨を用いた通貨交換取得罪の司法認定

  第七節 偽造通貨購入と偽造通貨を用いた通貨交換取得罪の司法認定

  第八節 偽造通貨所持・使用罪の司法認定

第五章 金融機関設立管理制度を害する罪の研究

  第一節 金融機関設立管理制度を害する罪の立法理由

  第二節 金融機関無断設立罪の司法認定

第六章 金融機関預金・貸付管理制度を害する罪の研究

  第一節 金融機関預金・貸付管理制度を害する罪の立法理由

  第二節 高利転貸罪の司法認定

  第三節 貸付金・手形引受・金融証書詐取罪の司法認定

  第四節 公衆預金不法収集罪の司法認定

  第五節 違法貸付罪の司法認定

  第六節 顧客資金受入不記帳罪の司法認定

第七章 顧客・公衆資金管理制度を害する罪の研究

  第一節 受託財産背信運用罪の司法認定

  第二節 資金不法利用罪の司法認定

第八章 金融証書、有価証券管理制度を害する罪の研究

  第一節 金融証書、有価証券管理制度を害する罪の立法根拠

  第二節 金融証書偽造・変造罪の司法認定

  第三節 クレジットカード管理妨害罪の司法認定

  第四節 規定違反金融証書発行罪の司法認定

  第五節 不法手形の引受・支払・保証罪の司法認定

第九章 証券・先物管理制度を害する罪の研究

  第一節 証券・先物管理制度を害する罪の概述

  第二節 インサイダー取引・内部情報漏洩罪の司法認定

  第三節 未公開情報利用取引罪の司法認定

  第四節 証券・先物取引偽造情報捏造流布罪の司法認定

  第五節 投資家を勧誘して欺罔して証券・先物契約を売買させる罪の司法認定

  第六節 証券・先物市場操縦罪の司法認定

第十章 外国為替管理制度を害する罪に関する研究

  第一節 外国為替管理制度に危害を加える罪の立法根拠

  第二節 外国為替逃避罪の司法認定

  第三節 外国為替不正購入罪の司法認定

第十一章 マネー・ロンダリング犯罪の研究

  第一節 マネー・ロンダリング犯罪の起源、現状及び特徴

  第二節 我が国のマネー・ロンダリング犯罪に関する刑事立法の発展推移

  第三節 マネー・ロンダリング罪の構成要件の司法認定

  第四節 マネー・ロンダリング罪の刑事立法改革

第十二章 金融詐欺犯罪の研究

  第一節 金融詐欺罪の主観目的の分析

  第二節 貸付金騙取罪の司法認定

  第三節 手形詐欺罪の司法認定

  第四節 信用状詐欺罪の司法認定

  第五節 クレジットカード詐欺罪の司法認定

  第六節 保険詐欺罪の司法認定

第十三章 インターネットファイナンス犯罪研究

  第一節 インターネットファイナンス刑法的規制の「二面性」

  第二節 インターネットファイナンスの刑法的規制の道筋

  第三節 インターネットファイナンスプラットフォームの刑事リスクと責任の限界

  第四節 インターネットファイナンス時代の証券犯罪の刑法的規制

  第五節 インターネットファイナンスにおけるクラウドファンディング行為の刑法的規制

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