資料詳細

目次

第1章 官僚組織行動の分析視角

  1 電気通信事業改革の概要

  2 問題の所在

  3 中国共産党と国務院

  4 先行研究の検討

  5 分析視角の提示

  6 分析の構成

第2章 郵電部と所管副首相の対立

  1 アジェンダをめぐる郵電部と機械電子工業部の競争

  2 中央指導者に対する郵電部と機械電子工業部の行動比較

  3 国務院による中国聯通の設立認可

  4 中央指導者と郵電部、機械電子工業部との相互作用

  結び

第3章 郵電部と所管副首相の相互作用

  1 郵電部と中国聯通準備指導グループの対立

  2 中国聯通に対するサービス参入規制強化と郵電部の政治的妥協

  3 中国聯通の出資主体とその出資背景

  4 出資主体間の対立と中国聯通準備指導グループの限界

  結び

第4章 情報産業部と首相の対立から協調への転換

  1 中央指導者によるアジェンダ設定と政策提案をめぐる背景

  2 郵電部から情報産業部への改組

  3 情報産業部による分割グループ化案の提出と中央指導者による却下

  4 サービス別分社化案の確定

  5 情報産業部の中央指導者への影響力行使

  6 中央指導者によるその他の政策提案と情報産業部の対応

  結び

第5章 情報産業部の事業者間調整

  1 PHSサービス登場の背景とその技術開発の過程

  2 PHSサービスの争点化と情報産業部の対応

  3 情報産業部による事業者間対立の調整

  4 情報産業部と諸アクターの関係

  5 PHSサービスの全面解禁

  6 第3世代携帯電話(3G)への移行の遅れとPHSサービスの延命

  結び

第6章 情報産業部・工業情報化部と最高指導者の協調関係

  1 TD-SCDMAに対する情報産業部の低評価

  2 国務院国有資産監督管理委員会による事業者再編案策定の頓挫

  3 最高指導者のTD-SCDMA支持

  4 事業者再編案の決定

  5 第3世代携帯電話(3G)サービス営業免許発給の決定

  結び

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