資料詳細

目次

第1章 司法権・法律上の争訟概念再考

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 司法権,法律上の争訟に関する従前の定義

  Ⅲ 民事法的な意味での主観訴訟性は不要

  Ⅳ 国と地方公共団体の間の訴訟は法律上の争訟

  Ⅴ では,客観訴訟をどう理解する?

  Ⅵ 司法権の範囲と裁判を受ける権利,法治国家

第2章 理由の差替え・追加,処分の変更,処分の同一性など

  Ⅰ 問題の所在

  Ⅱ 民刑事訴訟

  Ⅲ 行政法規と行政訴訟の特殊性

  Ⅳ 申請に対する拒否処分の場合

  Ⅴ 不利益処分の取消訴訟の場合

第3章 行政訴訟の提訴手数料・印紙代は廃止せよ,少なくとも算定不能に

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 訴額算定に関する訴訟実務

  Ⅲ 民事訴訟理論としても疑問

  Ⅳ 行政法と行政訴訟の特質

  Ⅴ 立法論

  Ⅵ 解釈論

  Ⅶ 共通の利益に関する判例の解釈

  Ⅷ 国家賠償訴訟の場合

  Ⅸ 原処分取消訴訟と裁決取消訴訟の訴えの併合の場合の費用の算定

第4章 弁護士費用敗訴行政片面的負担の提案

  Ⅰ 中間報告とそれに対する筆者の反対

  Ⅱ 審議会の議論

第5章 公益訴訟原告勝訴報奨金等の提案

  Ⅰ 問題の所在

  Ⅱ 原告勝訴の場合の第三者の受益

  Ⅲ そこに潜む不合理の側面

  Ⅳ 解決策の模索

  Ⅴ 補遺:住民訴訟・会社の株主代表訴訟の場合

第6章 公法上の当事者訴訟における仮処分禁止の違憲性

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 公法上の当事者訴訟において仮処分を不適法としたことは,憲法32条,76条に違反すること

  Ⅲ 仮処分の必要性に関する違憲判断

  Ⅳ 結語

第7章 行政訴訟原告勝訴判決・決定の強制執行

  Ⅰ 問題の所在

  Ⅱ 散発する確定判決無視事件

  Ⅲ 諸外国の状況

  Ⅳ 判決の執行強制の必要とその法システム

  Ⅴ 東京拘置所事件のその後,法務省の不作為

第8章 取消判決の拘束力による不整合処分の取消義務に関する一事例

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 一審の認定した事実と判旨

  Ⅲ 検討

第9章 給付拒否処分取消訴訟を審理する裁判所の審理を尽くす義務

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 本稿執筆の動機

  Ⅲ 行政法規と行政訴訟の特質

  Ⅳ 給付拒否処分に対する取消訴訟における取消事由の選択の自由?

  Ⅴ むすび

第10章 尼崎公害訴訟における和解の評価

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 尼崎公害差止訴訟1審判決

  Ⅲ 高裁での和解

  Ⅳ 和解の不履行=公害調停

  Ⅴ その後の動き-値下げで大型車迂回路へ,しかし,効果なし

  Ⅵ 和解・調停は適切だったか

第11章 不許可処分取消判決確定後の再処分時における違法判断の基準時

  Ⅰ 問題の所在

  Ⅱ 訴訟中での対応=不許可処分取消訴訟中に主張できたことは後で拒否事由にしてはならない

  Ⅲ 取消判決後における処分庁の違法判断の基準時を考える

第12章 瀕死の住民訴訟

  第1節 地方制度調査会における住民訴訟制度改正の検討について

  Ⅰ はじめに,本稿の要点

  Ⅱ 総務省の検討

  Ⅲ 法制度の誤解

  Ⅳ 長の職責の特質から過失責任が発生することはないこと

  Ⅴ 事前判断の困難,萎縮効果?

  Ⅵ 国家賠償との不均衡論

  Ⅶ 重過失責任主義(軽過失免責)の誤り

  Ⅷ 損害賠償額の限度額の設定

第13章 書評:斎藤浩著『行政訴訟の実務と理論<第2版>』(三省堂,2019年)

第14章 斎藤浩書評「突出,堅忍不抜の魅力溢れる行政法教科書」

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