古谷 英恵/著 -- 成文堂 -- 2022.3 --

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中央 1F法律 一般図書 /324.9/5293/2022 7115390060 配架図 Digital BookShelf
2022/04/26 可能 利用可   0
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ISBN 4-7923-2781-1
ISBN13桁 978-4-7923-2781-1
タイトル 錯誤とリスク負担
タイトルカナ サクゴ ト リスク フタン
著者名 古谷 英恵 /著
著者名典拠番号

110005593320000

出版地 東京
出版者 成文堂
出版者カナ セイブンドウ
出版年 2022.3
ページ数 16, 408p
大きさ 22cm
価格 ¥8500
内容紹介 アメリカ契約法上の「錯誤のリスク負担」要件の史的展開を辿り、その理論的根拠と判断基準を探求することで、日本における動機錯誤の要件をリスクの観点から考究する。
一般件名 錯誤-ndlsh-00570061
一般件名 契約 , 錯誤 , 民法-アメリカ合衆国
一般件名カナ ケイヤク,サクゴ,ミンポウ-アメリカ ガッシュウコク
一般件名典拠番号

510690400000000 , 510842600000000 , 511411120010000

分類:都立NDC10版 324.953
資料情報1 『錯誤とリスク負担』 古谷 英恵/著  成文堂 2022.3(所蔵館:中央  請求記号:/324.9/5293/2022  資料コード:7115390060)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153977940

目次 閉じる

序章
  第1節 はじめに
  第2節 研究方法と研究対象
第1章 我が国の錯誤要件をめぐる議論状況と問題の再確認
  第1節 序論
  第2節 旧民法典における錯誤法準則
  第3節 明治民法典における錯誤法準則
  第4節 明治民法典及び改正前民法における判例・学説の動向と民法改正
  第5節 問題の再確認
第2章 アメリカ契約法における錯誤法理の概観
  第1節 序論
  第2節 英米法における錯誤の位置付け
  第3節 現代アメリカ契約法とリステイトメント
  第4節 現代アメリカ契約法における錯誤法理の概観
  第5節 錯誤法理の歴史的概観
  第6節 総括
第3章 19世紀初頭のイギリス契約法における錯誤の取扱い
  第1節 序論
  第2節 19世紀初頭のコモン・ロー裁判所における訴訟手続・証拠準則と錯誤の取扱い
  第3節 19世紀初頭のエクイティにおける錯誤の救済方法
  第4節 総括
第4章 アメリカ契約法上の錯誤法理の生成とポティエの影響
  第1節 序論
  第2節 アメリカ法形成時代
  第3節 エヴァンス版におけるポティエの錯誤理論
  第4節 アメリカ契約法における錯誤理論の継受
  第5節 総括
第5章 アメリカ契約法上の錯誤法理の発展とドイツ法の影響
  第1節 序論
  第2節 アメリカ法における指導的判例と判例法理の確立
  第3節 問題の所在と同時代の取組み
  第4節 本質性要件と「異種物」基準の結合の可能性
  第5節 「異種物」基準の導入への抵抗
  第6節 総括
第6章 法形式主義、法学リアリズムとリステイトメントにおける錯誤法理
  第1節 序論
  第2節 法形式主義とリステイトメント
  第3節 第一次リステイトメントにおける契約の成立と解釈、そして錯誤法理
  第4節 第一次リステイトメントに対する法曹界の評価
  第5節 法学リアリズムの盛衰
  第6節 総括
第7章 第二次大戦前後の錯誤法理
  第1節 序論
  第2節 客観主義的意思理論への批判と主観主義的意思理論の復興
  第3節 錯誤法理とリスク概念の理論的整合性
  第4節 不衡平是正理論
  第5節 総括
第8章 第二次契約法リステイトメントにおける契約法理論と錯誤法理
  第1節 序論
  第2節 契約法理論をめぐる論争
  第3節 第二次契約法リステイトメント
  第4節 総括
第9章 錯誤のリスク負担とは何か
  第1節 序論
  第2節 リスクの意義
  第3節 分類と手続法上の位置付け
  第4節 リスク負担の判断基準
  第5節 総括
第10章 「錯誤のリスク負担」要件の理論的根拠
  第1節 序論
  第2節 契約法理論における位置付け
  第3節 錯誤のリスク負担の指導原理
  第4節 考察
第11章 考究
  第1節 序論
  第2節 アメリカ契約法上の「錯誤のリスク負担」要件の展開と到達点
  第3節 アメリカ契約法における錯誤の適用領域
  第4節 錯誤要件の日米法比較
  第5節 「錯誤のリスク負担」をめぐる日米の相違
  第6節 日本法への示唆
  第7節 総括
結語