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目次

第1章 行政学説史

  1-1 スポイルズ・システムからメリット・システムへ

  1-2 政治行政分断論

  1-3 科学的管理法

  1-4 行政管理論

  1-5 人間関係論

  1-6 政治行政融合論とその後

  1-7 行政学の可能性

第2章 内閣制度

  2-1 内閣

  2-2 内閣総理大臣

  2-3 2001年の改革

  2-4 総理大臣の指導力を左右するその他の制度

第3章 国家公務員

  3-1 能力の活用

  3-2 賃金の補償

  3-3 官庁の活性化

  3-4 成長のなかの安定

  3-5 それでも天下りは悪か?

第4章 中央省庁

  4-1 中央省庁の仕組み

  4-2 中央省庁の再編

  4-3 中央省庁における政策形成

第5章 官僚の役割

  5-1 官僚の類型化のための整理軸

  5-2 官僚の変容

  5-3 調整型官僚の罠

  5-4 与党による官僚人事の掌握

第6章 予算編成

  6-1 予算の種類

  6-2 予算編成の過程

  6-3 当初予算・暫定予算・補正予算

  6-4 科学的予算編成の試み

第7章 官民関係の見直し

  7-1 市場の失敗と大きな政府

  7-2 政府の失敗と小さな政府

  7-3 小さな政府への手法

第8章 中央地方関係

  8-1 機関委任事務制度の廃止

  8-2 法定受託事務の創設

  8-3 国地方係争処理委員会

  8-4 第二次分権改革

  8-5 中央から地方への出向

第9章 地方財政

  9-1 地方税

  9-2 地方債

  9-3 補助金

  9-4 地方交付税

  9-5 三位一体改革

第10章 大都市行政

  10-1 政令指定都市制度

  10-2 中核市制度

  10-3 都制

第11章 広域行政

  11-1 広域行政

  11-2 市町村合併

  11-3 道州制

第12章 官僚制論

  12-1 ウェーバーの官僚制論

  12-2 過度の官僚制化による宮僚制問題

  12-3 不十分な官僚制化による官僚制問題

  12-4 第一線公務員論

  12-5 予算極大化モデルと組織形整モデル

第13章 行政責任

  13-1 行政責任の四類型

  13-2 制度的・外在的責任

  13-3 制度的・内在的責任

  13-4 非制度的・外在的責任

  13-5 非制度的・内在的統制

  13-6 自律的責任論

第14章 日本の行政システム

  14-1 大部屋主義

  14-2 最大動員

  14-3 セクショナリズム

  14-4 日本の行政はどこへ向かうのか

第15章 社会科学としての行政学

  15-1 反証可能性

  15-2 観察可能な含意

  15-3 二つの推論

  15-4 不適切な因果的推論

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