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目次

Ⅰ 総論

  1 指令の直接的効力の範囲

  2 情報提供義務と「数量制限と同等の効果を有する措置」

  3 EC法違反と加盟国の責任

  4 パック旅行指令の国内法化の遅延と加盟国の責任

  5 販売方法と「数量制限と同等の効果を有する措置」

  6 商品移動の自由の原則と医薬品のインターネット販売の規制

  7 男女平等待遇指令と保険契約

Ⅱ 不公正条項規制

  8 不公正条項指令と国内法化の不備

  9 外貨貸付契約と内容規制

  10 不公正条項指令と弁護士の事業者性

  11 外貨貸付契約における銀行の説明義務

Ⅲ 広告規制

  12 商品移動の自由の原則と加盟国の広告規制

  13 食品ラベリングの誤認惹起性

  14 オンライン販売プラットフォームに消費者を誘導する紙媒体の広告と事業者の情報表示義務

Ⅳ 消費用動産売買

  15 消費用動産売買指令と物の引渡後6か月以内に明らかになった契約不適合の立証責任等

  16 消費用動産売買指令と仲介業者の責任

  17 消費用動産売買指令と特約による消滅時効期間の短縮

  18 消費用動産売買指令と追完の履行場所

Ⅴ 訪問販売/営業所外取引

  19 訪問販売指令と融資一体型不動産投資における消費者撤回権の効果

  20 訪問販売指令と消費者撤回権の要件

  21 訪問販売指令と適法な告知がなされてない場合の消費者撤回権の時間的制限

  22 閉鎖不動産ファンドへの加入と訪問販売指令の適用

  23 見本市のブースと消費者権利指令における「営業所」の意義

Ⅵ 通信取引/電子商取引

  24 電子商取引指令と提供事業者の情報提供義務

  25 通信取引契約の撤回と使用利益の賠償

  26 ハイパーリンクの通知と撤回告知

  27 耐久性のあるデータ記憶媒体による通知

  28 通信取引契約における事業者の撤回権に関する情報提供義務

  29 密封された商品の開封と撤回権の排除

  30 オンライン取引における事業者の電話番号通知義務

  31 オンライン取引における撤回告知と電話番号通知義務

Ⅶ 消費者信用/銀行取引

  32 消費者信用指令と保証人保護

  33 銀行振込による支払の適時性と支払遅滞指令

  34 消費者信用指令と契約締結前の信用調査義務違反の法的効果

  35 消費者信用指令と契約前の情報提供義務・説明義務・信用調査義務の立証責任等

  36 消費者信用契約の履行完了と撤回権の消滅

  37 消費者信用契約における撤回権に関する情報の表示

Ⅷ 旅行契約

  38 パック旅行指令と旅行者保護の範囲

  39 パック旅行指令と「パック旅行」の概念

  40 パック旅行指令第7条の適用範囲

  41 航空会社とは独立の第三者が販売する旅行キャンセル保険契約と「任意の追加費用」の概念

  42 インターネット航空券予約システムにおける「最終価格」の表示の時期と方法

Ⅸ 航空運送契約

  43 航空運送旅客補償規則の適用範囲

  44 航空運送旅客補償規則における「特別な事情」の概念

  45 ワルソー条約と航空運送人責任規則との関係

  46 モントリオール条約における航空運送人の託送手荷物に関する責任

  47 航空運送旅客補償規則における「特別な事情」および「すべての合理的措置」の概念

  48 航空運送旅客補償規則における「搭乗拒否」の概念

  49 航空運送旅客補償規則における「搭乗拒否」および「相当な事由」の概念

  50 モントリオール条約における航空運送人の手荷物に関する責任

  51 乗り継ぎ航空便の著しい到着遅延と補償請求権の存否

Ⅹ 保険契約

  57 第2次・第3次生命保険指令と「保険証券モデル」における異議申立権の期間制限

ⅩⅠ 代理商契約

  58 代理商の手数料請求権

  59 代理商指令と指令適合解釈

  60 代理商指令の国際的強行法規性

  61 代理商指令と国内法との関係

  62 代理商の「間接的」手数料請求権

  63 ドイツにおける代理商の補償請求権

  64 代理商の補償請求権の成否

  65 代理商指令における「新たな顧客」の概念

  66 代理商契約終了の場合における代理商の損害賠償請求権

ⅩⅡ 製造物責任

  67 製造物責任指令による製造物責任法の統一と消費者保護

  68 製造物責任指令と欠陥製造物についての販売業者の責任

  69 製造物責任法と製造物が「流通に置かれた」の意義

  70 製造物責任指令と訴訟当事者の交替

  71 製造物責任指令と潜在的な欠陥のある医療機器についての製造物責任

  72 医療機器指令と指定審査機関の民事責任

ⅩⅢ 知的財産法

  商標

  73 インターネット上の検索キーワード連動型広告と商標権の侵害

  74 立体商標の保護

  75 並行輸入商品の再包装と商標

  76 インターネット上の商標権侵害と裁判管轄

  77 共同体商標の異議申立手続と国内商標の有効性判断

  78 共同体商標と「真正な使用」の概念

  79 立体商標の登録拒絶事由の解釈

  80 立体商標の登録と「技術的成果を得るために必要な商品の形状」の認定

ⅩⅣ 会社法

  93 会社法第1指令とドイツ商法第335条の指令適合性

  94 会社法第1指令と取締役の利益相反取引の効力

  95 移動の自由の原則とペーパーカンパニーの二次的開業権

  96 資本移動の自由の原則といわゆる「黄金株」

  97 移動の自由の原則と会社の権利能力の承認

  98 移動の自由の原則と擬似外国会社の規制

  99 移動の自由の原則と国際合併

  100 移動の自由の原則と設立国からの会社の本拠の移転

  101 インサイダー取引規制違反と主観的要件の要否

ⅩⅤ 競争法

  104 知的財産権のライセンス拒絶と支配的地位の濫用

  105 商品移動の自由の原則と書籍の再販売価格維持

  106 標準規格必須特許の権利行使と差止請求権の制限

  107 EU法におけるカルテルと損害賠償

ⅩⅥ 個人情報保護法

  108 個人情報の第三国への移転と「十分な保護水準」の概念

  109 個人情報の第三国への移転と「十分な保護水準」の認定

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