資料詳細

目次

導入編

第1章 序章

  1 はじめに

  2 少年法とは

第2章 近時の主要な法改正

  1 法改正の内容把握の重要性

  2 平成12年改正(同年12月6日。平成13年4月1日施行)の主要内容

  3 平成16年改正の主要内容

  4 平成19年改正(同年6月1日。同年11月1日施行)の主要内容

  5 平成20年改正(同年6月18日。同年12月15日施行)の主要内容

  6 平成26年改正(同年5月8日。同年6月18日各施行)の主要内容

  7 令和3年改正(同年5月28日。令和4年4月1日施行)の主要内容

第3章 統計に関する理解

  1 統計資料の調査

  2 最近の統計情報から見えてくること

第4章 少年事件において家庭裁判所が果たす役割

本編

第1章 非行少年

  1 概観

  2 犯罪少年

  3 触法少年

  4 ぐ犯少年

第2章 少年事件の捜査、調査

  1 概観

  2 少年に対する逮捕

  3 少年に対する勾留に代わる観護措置、勾留

第3章 家庭裁判所への事件係属

  1 概観

  2 検察官からの送致

  3 司法警察員からの送致

  4 保護観察所長からのぐ犯通告

第4章 審判の基本原理等

  1 概観

  2 審判の対象

  3 審判の基本的視座

第5章 家庭裁判所における身柄の処分

  1 同行状

  2 観護措置(17条)

第6章 調査

  1 概観

  2 法的調査

  3 社会調査

第7章 少年事件の記録

  1 法律記録

  2 社会記録

第8章 事件関係者

  1 保護者

  2 付添人

  3 検察官

  4 参考人

第9章 少年法における被害者等

  1 少年法と関連する被害者関係法令等

  2 記録の閲覧・謄写

  3 被害者等の意見聴取

  4 審判の傍聴(法22条の4)

  5 審判状況の説明(22条の6)

  6 審判結果等の通知(31条の2)

第10章 審判総説

  1 審判の意義

  2 少年保護事件の二段階構造

  3 審判の目的・機能

  4 審判の諸原則

第11章 審判開始決定(法21条)

  1 概観

  2 審判条件

  3 非行事実の存在の蓋然性が認められること

  4 審判の必要性があること

  5 審判開始決定の効果

第12章 審判期日

  1 事前の手続

  2 審判期日

第13章 非行事実の審理

  1 審理の実情

  2 証拠法則概観

  3 伝聞法則

  4 違法収集証拠排除法則

  5 自白法則

  6 補強法則

  7 補充捜査の依頼は可能

  8 否認事件の審理

  9 心証と事実認定

第14章 要保護性の審理

  1 概観

  2 要保護性の審理の特徴

第15章 交通関係事件の調査、審判

  1 概観

  2 交通関係事件に特有の調査、審判

第16章 試験観察(法25条)

  1 概観

第17章 終局決定

  1 終局決定概観

  2 審判不開始決定(19条1項)

  3 不処分決定(23条2項)

  4 知事・児童相談所長送致決定

  5 検察官送致決定

  6 保護処分決定概観

  7 保護処分決定の効力

  8 競合処分の調整(27条)

  9 保護観察決定

第18章 審判調書

  1 審判調書の記載

  2 審判調書の証明力等

第19章 準少年保護事件

  1 概観

  2 収容継続申請事件(少年院法138条、139条)

  3 戻し収容申請事件(更生保護法71条、72条)

  4 施設送致申請事件

  5 保護処分取消事件(法27条の2)

第20章 抗告・再抗告

  1 概観

  2 抗告の理由等

  3 抗告権者

  4 対象裁判

  5 抗告受理の申立(法32条の4)

  6 抗告の取下げ

  7 抗告審の裁判とその裁判に伴う確定の時期

  8 再抗告

  9 受差戻・受移送家庭裁判所の手続

資料編

旧少年法条文

参考裁判例等について

<裁判例等>

  第1 少年法関連の裁判例の概説

  第2 我が国の少年事件において、司法的機能の視点を重視させる契機となった一連の米国連邦最高裁裁判例

  第3 少判法関係裁判例

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