蟹江 章/編著 -- 中央経済社 -- 2022.7 -- 第6版

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /336.97/5106/2022 7115900048 配架図 Digital BookShelf
2022/10/07 可能(館内閲覧) 利用可   0

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ISBN 4-502-43041-1
ISBN13桁 978-4-502-43041-1
タイトル 監査論
タイトルカナ カンサロン
著者名 蟹江 章 /編著, 井上 善弘 /編著, 栗濱 竜一郎 /編著, 異島 須賀子 /[著], 中里 拓哉 /[著], 橋本 宜幸 /[著], 南 成人 /[著], 吉田 康英 /[著], 吉見 宏 /[著]
著者名典拠番号

110003657470000 , 110005306570000 , 110005907550000 , 110004380290000 , 110004225900000 , 110008032160000 , 110004143620000 , 110003164940000 , 110002093970000

並列タイトル Auditing
版表示 第6版
出版地 [東京],東京
出版者 中央経済社,中央経済グループパブリッシング(発売)
出版者カナ チュウオウ ケイザイシャ
出版年 2022.7
ページ数 2, 21, 569p
大きさ 21cm
シリーズ名 スタンダードテキスト
シリーズ名のルビ等 スタンダード テキスト
価格 ¥4800
内容紹介 上級監査論のスタンダードテキスト。監査の基礎概念、公認会計士法、金融商品取引法監査、会社法監査、監査基準、内部統制監査などを、図表を用いて平易に解説する。2021年品質管理基準改訂等をフォローした第6版。
一般件名 会計監査-ndlsh-00564569
一般件名 会計監査
一般件名カナ カイケイ カンサ
一般件名典拠番号

510404800000000

分類:都立NDC10版 336.97
資料情報1 『監査論』(スタンダードテキスト)第6版 蟹江 章/編著, 井上 善弘/編著 , 栗濱 竜一郎/編著 中央経済社 2022.7(所蔵館:中央  請求記号:/336.97/5106/2022  資料コード:7115900048)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1154034515

目次 閉じる

第1章 監査の基礎概念と公認会計士法
  Ⅰ 金融商品市場における財務情報開示と財務諸表監査
  Ⅱ 経営者の責任と監査人の責任-二重責任の原則
  Ⅲ 経営者の役割と内部統制
  Ⅳ 監査人の役割と意見表明
  Ⅴ 公認会計士法と公認会計士制度
  Ⅵ 公認会計士および監査法人の処分
  Ⅶ 公認会計士の職業倫理
第2章 金融商品取引法監査制度
  Ⅰ 金融商品取引法監査制度の意義
  Ⅱ ディスクロージャー制度,財務諸表,財務諸表監査
  Ⅲ 有価証券届出書の開示と財務諸表監査制度
  Ⅳ 流通市場における継続開示制度と監査・レビュー制度
  Ⅴ 金商法の下での監査人の権限と法的責任
  Ⅵ 監査証明府令に基づく監査報告書と監査概要書
第3章 会社法監査制度
  Ⅰ 会社法監査制度の意義・目的・史的変遷と理論モデル
  Ⅱ 会計監査人の権限と責任
  Ⅲ 監査役および監査役会の監査報告書と監査委員会の監査報告書
  Ⅳ 会計監査人の監査報告書
  Ⅴ 連結計算書類の開示と監査
  Ⅵ 会社法の下での会計監査人の法的責任
第4章 監査基準
  Ⅰ 財務諸表監査制度のはじまり
  Ⅱ 監査基準の制定
  Ⅲ 監査基準の意義
  Ⅳ 監査基準の変遷
  Ⅴ 監査の基準の構成
  Ⅵ 監査の目的
  Ⅶ 一般基準
第5章 不正・違法行為の監査
  Ⅰ 財務諸表監査における不正への対応
  Ⅱ 財務諸表監査における違法行為への対応
第6章 実施基準とリスク・アプローチ
  Ⅰ 実施基準とリスク・アプローチの基本
  Ⅱ リスク・アプローチと重要性
  Ⅲ 事実上のリスク等を重視したリスク・アプローチ
  Ⅳ リスク・アプローチに係る意見形成と監査証拠
  Ⅴ リスク・アプローチに基づく監査計画と実施結果の見直し
第7章 実施基準と試査
  Ⅰ 十分かつ適切な監査証拠の入手方法
  Ⅱ 原則として採用される試査
  Ⅲ 試査による母集団に対する結論の形成
  Ⅳ 試査における監査判断を誤るリスク
  Ⅴ リスク対応手続における監査サンプリングによる試査の利用
第8章 実施基準と監査基準委員会報告書
  Ⅰ グループ監査
  Ⅱ 専門家の業務の利用
  Ⅲ 内部監査人の作業の利用
  Ⅳ 会計上の見積りの監査
  Ⅴ 情報技術(IT)が監査に及ぼす影響の検討
  Ⅵ 監査役等とのコミュニケーション
  Ⅶ 分析的手続
  Ⅷ 経営者確認書
  Ⅸ 監査調書
第9章 継続企業の前提の監査
  Ⅰ 制度化の背景
  Ⅱ 継続企業の前提に係る開示
  Ⅲ 継続企業の前提の監査
第10章 報告基準
  Ⅰ 監査意見の本質
  Ⅱ 監査意見の形成
  Ⅲ 監査報告書の機能と構成要素
  Ⅳ 除外事項付意見と監査報告書
  Ⅴ 監査上の主要な検討事項
  Ⅵ 準拠性に関する意見
  Ⅶ 個別の財務表または財務諸表項目等に対する監査報告
  Ⅷ 追記情報
  Ⅸ 過年度の比較情報の監査報告
第11章 内部統制の監査
  Ⅰ 内部統制監査の意義
  Ⅱ 内部統制監査の実施
  Ⅲ 内部統制監査の報告
第12章 四半期レビューと中間監査
  Ⅰ 基礎的諸概念
  Ⅱ 四半期レビューの目的
  Ⅲ 実施基準の内容
  Ⅳ 報告基準の内容
  Ⅴ 中間監査
第13章 公認会計士業務の拡大と保証業務
  Ⅰ 保証業務の概念的枠組みの必要性
  Ⅱ 保証業務意見書による概念的枠組み
  Ⅲ 保証業務の要素
  Ⅳ 非保証業務