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[ 和図書 ] 経済法のルネサンス独占禁止法と事業法の再定位

土田和博／著 -- 日本評論社 -- 2022.7 --

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所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	2F	一般図書	/335.5/5682/2022	7115700646		配架図 Digital BookShelf
2022/08/05	可能	利用可			0

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ISBN	4-535-52658-7
ISBN13桁	978-4-535-52658-7
タイトル	経済法のルネサンス
タイトルカナ	ケイザイホウノルネサンス
タイトル関連情報	独占禁止法と事業法の再定位
タイトル関連情報読み	ドクセンキンシホウトジギョウホウノサイテイイ
著者名	土田和博／著
著者名典拠番号	110004570330000
並列タイトル	The Renaissance of Economic Law
出版地	東京
出版者	日本評論社
出版者カナ	ニホンヒョウロンシャ
出版年	2022.7
ページ数	9, 426p
大きさ	22cm
価格	¥7800
内容紹介	国家が市場経済を規制する法はどうあるべきか。歴史的考察をふまえ、新自由主義的経済法理論を克服する理論を論じる。シカゴ学派に代わる新しい経済法理論の探求。
一般件名	独占禁止法-アメリカ合衆国-ndlsh-00608037,独占禁止法-日本-ndlsh-00945474
一般件名	独占禁止法
一般件名カナ	ドクセンキンシホウ
一般件名典拠番号	511257600000000
分類：都立NDC10版	335.57
資料情報1	『経済法のルネサンス独占禁止法と事業法の再定位』　土田和博／著　日本評論社　2022.7（所蔵館：中央　請求記号：/335.5/5682/2022　資料コード：7115700646）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1154036788

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序論解題と初出
第1部経済法の基礎理論
第1章アメリカ反トラスト法と新自由主義・シカゴ学派: Ⅰ はじめに; Ⅱ ケインズ主義的福祉国家の危機; Ⅲ シカゴ学派と反トラスト法の目的; Ⅳ シカゴ学派の反トラスト法理論; Ⅴ 結語; <補論>R.A.Posnerと「全面的商品化(universal commodification)」
第2章代替的な基礎理論と具体的な課題: Ⅰ はじめに; Ⅱ 現代社会正義論; Ⅲ 日本の財産権論と規制目的二分論; <補論>規制国家のパラドックス; Ⅳ 代替的理論の具体的課題; Ⅴ 結語-国家と市場と社会
第3章「競争法は、競争者ではなく、競争を保護するものである」という格言について: Ⅰ はじめに; Ⅱ 起源; Ⅲ ロビンソン・パットマン法における「競争者ではなく、競争」格言; Ⅳ 独占禁止法・政策への示唆
第2部独占禁止法の解釈論・立法論
第1節総論
第4章独占禁止法70年: Ⅰ はじめに; Ⅱ 日本型競争法・政策の特徴と傾向; Ⅲ エポックメイキングな法改正、判審決、ガイドライン; Ⅳ 将来の課題
第5章独占禁止法の継受に関する研究: Ⅰ はじめに; Ⅱ 「日本独自の規制体系の形成」論; Ⅲ 原始独禁法における不公正な競争方法の成立; Ⅳ 原始独禁法制定時までのFTC法5条の審判決; Ⅴ おわりに
第2節不当な取引制限、不公正な取引方法
第6章不当な取引制限の基本的論点と現代的論点: Ⅰ はじめに; Ⅱ 2条6項の要件; Ⅲ 市場画定のあり方; Ⅳ 二面市場におけるハブ・アンド・スポーク型協調行為; Ⅴ おわりに; <補論>独占禁止法と正当化事由
第7章アメリカ反トラスト法における垂直的価格制限の規制について: Ⅰ はじめに; Ⅱ 垂直的価格制限規制の歴史的展開; Ⅲ 垂直的価格制限に関する学説; Ⅳ 結び-次章への接続を兼ねて
第8章再販売価格維持行為と独占禁止法: Ⅰ はじめに; Ⅱ 再販の諸形態と規制の歴史的沿革; Ⅲ 再販と「共同して…相互にその事業活動を拘束」すること; Ⅳ 一定の取引分野における競争を実質的に制限すること; Ⅴ 再販と課徴金; Ⅵ 結語
第9章最恵国待遇条項とプラットフォーム間同等性条項について: Ⅰ はじめに; Ⅱ 最恵国待遇条項とプラットフォーム間同等性条項; Ⅲ MFN条項に関連する事件; Ⅳ デジタルプラットフォームによるAPPAの競争分析; Ⅴ おわりに
第10章優越的地位濫用規制の検討: Ⅰ はじめに; Ⅱ 事案の概要; Ⅲ 優越的地位の濫用行為の有無に関する審決要旨; Ⅳ 検討; Ⅴ おわりに
第3節独占禁止法のエンフォースメント
第11章不当な取引制限に係る課徴金制度の立法論的論点: Ⅰ はじめに; Ⅱ 課徴金制度の変遷; Ⅲ Optimal Fineに関する理論からみた不当な取引制限に係る課徴金制度のあり方; Ⅳ おわりに
第12章排除型私的独占と課徴金: Ⅰ はじめに; Ⅱ 私的独占・市場支配的地位の濫用・独占化行為に対する措置における金銭的サンクションの位置; Ⅲ 理論的観点からみた排除型私的独占の課徴金; Ⅳ 排除型私的独占に係る課徴金の法解釈上の論点; Ⅴ 結語
第13章 2019年独占禁止法改正: Ⅰ はじめに; Ⅱ 改正の背景と内容; Ⅲ 応答的規制ないし協調的法執行について; Ⅳ 結語
第14章独占禁止法における民事救済と刑事処罰: Ⅰ はじめに; Ⅱ 私人による独占禁止法の実現; Ⅲ 刑事処罰; Ⅳ 結語
第3部独占禁止法と事業法のインターフェイス
第15章独禁法と事業法による公益事業規制のあり方: Ⅰ 本章の課題; Ⅱ 独禁法と事業法の関係に関する学説; Ⅲ 公益事業における規制のあり方; Ⅳ 相互補完説の下での両法の具体的な適用-情報通信事業を中心に; Ⅴ おわりに; <追記>
第16章規制改革と競争政策: Ⅰ はじめに; Ⅱ アメリカの電気事業規制改革; Ⅲ EUのエネルギー規制改革; Ⅳ 規制改革における事業法中心主義と競争法中心主義; Ⅴ 結びにかえて
第17章アメリカの独占的電気事業者とシャーマン法2条: Ⅰ はじめに; Ⅱ 公益事業への反トラスト法の適用可能性; Ⅲ 電気事業者の単独行為とシャーマン法2条; Ⅳ 結語

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