山本 敬三/監修 -- 有斐閣 -- 2022.8 --

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中央 1F法律 一般図書 /324.0/5322/6 7115862662 配架図 Digital BookShelf
2022/09/24 可能 利用可   0
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ISBN 4-641-15092-8
ISBN13桁 978-4-641-15092-8
タイトル 民法
タイトルカナ ミンポウ
巻次 6
著者名 山本 敬三 /監修
著者名典拠番号

110003304970000

並列タイトル CIVIL LAW
出版地 東京
出版者 有斐閣
出版者カナ ユウヒカク
出版年 2022.8
ページ数 16, 266p
大きさ 22cm
シリーズ名 有斐閣ストゥディア
シリーズ名のルビ等 ユウヒカク ストゥディア
各巻タイトル 事務管理・不当利得・不法行為
各巻タイトル読み ジム カンリ フトウ リトク フホウ コウイ
各巻著者 中原 太郎/著,根本 尚徳/著,山本 周平/著
各巻の著者の典拠番号

110006335920000 , 110005490480000 , 110007338800000

価格 ¥2100
内容紹介 初学者にとってのわかりやすさを追求し、記述の質・量のバランスを究極まで突き詰めた、まったく新しい民法のテキスト。6は、事務管理・不当利得・不法行為という、債権法の中でも法定債権関係と呼ばれる分野を取り上げる。
一般件名 不法行為-日本-ndlsh-00994260,事務管理 (法律)-ndlsh-00574757,不当利得-日本-ndlsh-032418698
一般件名 民法
一般件名カナ ミンポウ
一般件名典拠番号

511411100000000

各巻の一般件名 事務管理(法律),不当利得,不法行為
各巻の一般件名読み ジム カンリ(ホウリツ),フトウ リトク,フホウ コウイ
各巻の一般件名典拠番号

510875900000000 , 511337300000000 , 511339100000000

分類:都立NDC10版 324
資料情報1 『民法 6』(有斐閣ストゥディア 事務管理・不当利得・不法行為) 山本 敬三/監修  有斐閣 2022.8(所蔵館:中央  請求記号:/324.0/5322/6  資料コード:7115862662)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1154059842

目次 閉じる

CHAPTER 1 イントロダクション
  1 債権・債務の発生原因としての事務管理・不当利得・不法行為
  2 事務管理・不当利得・不法行為の具体例
  3 本書の構成と学習する際のポイント
CHAPTER 2 不法行為総論
  1 不法行為法の意義
  2 不法行為責任の正当化理由
  3 不法行為法の全体像
  4 一般不法行為の要件
CHAPTER 3 故意・過失-不法行為の要件1
  1 故意
  2 過失1:過失の意味
  3 過失2:過失の判断基準
  4 過失3:過失の証明
CHAPTER 4 権利・法益侵害-不法行為の要件2
  1 権利・法益侵害の要件の趣旨と判断方法
  2 権利・法益侵害の具体例
CHAPTER 5 損害/因果関係/責任の阻却事由-不法行為の要件3
  1 損害
  2 因果関係
  3 責任の阻却事由
CHAPTER 6 損害賠償とその請求主体・範囲-不法行為の効果1
  1 損害賠償とは
  2 損害賠償の請求主体
  3 損害賠償の範囲
CHAPTER 7 損害額の算定/損害賠償額の減額-不法行為の効果2
  1 損害額の算定
  2 損害賠償額の減額
  3 遅延損害金
CHAPTER 8 損害賠償請求権の行使/金銭によらない救済-不法行為の効果3
  1 損害賠償請求権の行使
  2 金銭によらない救済
CHAPTER 9 他人の行為についての責任
  1 監督義務者責任
  2 使用者責任
CHAPTER 10 物の危険についての責任
  1 土地工作物責任
  2 動物占有者責任
  3 製造物責任
  4 運行供用者責任
CHAPTER 11 複数の行為者の責任-共同不法行為・競合的不法行為
  1 共同不法行為が成立する場合:719条1項前段
  2 加害者が不明である場合:719条1項後段
  3 教唆・幇助が行われた場合:719条2項
  4 2つ以上の不法行為が競合する場合:競合的不法行為
CHAPTER 12 事務管理
  1 事務管理の内容・趣旨
  2 事務管理の成立要件
  3 事務管理の効果
CHAPTER 13 不当利得総論/給付利得
  1 さまざまなタイプの不当利得
  2 給付利得とは
  3 法律行為が無効である場合
  4 不法原因給付に関する例外
  5 法律行為に基づかない場合
CHAPTER 14 侵害利得
  1 侵害利得・返還義務とは
  2 返還義務の発生要件
  3 返還義務の内容
CHAPTER 15 多数当時者間における不当利得-騙取金による支払・転用物訴権
  1 騙取金による支払
  2 転用物訴権