田中 晶国/著 -- 成文堂 -- 2022.10 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /345.1/5716/2022 7116075311 配架図 Digital BookShelf
2022/12/02 可能 利用可   0

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ISBN 4-7923-0708-0
ISBN13桁 978-4-7923-0708-0
タイトル 課税要件法の理論と課題
タイトルカナ カゼイ ヨウケンホウ ノ リロン ト カダイ
著者名 田中 晶国 /著
著者名典拠番号

110005984330000

出版地 東京
出版者 成文堂
出版者カナ セイブンドウ
出版年 2022.10
ページ数 9, 219p
大きさ 22cm
価格 ¥4800
内容紹介 納税義務の成立に必要とされる課税要件。私法上の法律関係と経済的実質との相克という租税法の底流に流れる立場の相違が、租税法規の解釈を通じた課税要件設定と事実認定・当てはめを通じて、どのように顕出するかを解明する。
一般件名 租税法-日本-ndlsh-00945095
一般件名 租税-法令
一般件名カナ ソゼイ-ホウレイ
一般件名典拠番号

511104810050000

分類:都立NDC10版 345.12
資料情報1 『課税要件法の理論と課題』 田中 晶国/著  成文堂 2022.10(所蔵館:中央  請求記号:/345.1/5716/2022  資料コード:7116075311)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1154089725

目次 閉じる

第Ⅰ章 本書の課題
  1.はじめに
  2.課税要件と法的思考過程
  3.米国での租税法の解釈・適用過程
  4.本書の概観
第Ⅱ章 所得税法における要件事実
  1.はじめに
  2.所得税法における要件事実概論
  3.租税訴訟と要件事実
  4.必要経費該当事実の事実上の推定
  5.おわりに
第Ⅲ章 推計課税における主張と立証
  1.はじめに
  2.実額課税と推計課税
  3.租税法における要件事実
  4.課税処分取消訴訟の要件事実
  5.推計課税の本質に係る学説・裁判例
  6.所得課税における経験則の働き
  7.証明妨害と一応の推定
  8.証明妨害の効果
  9.実額反証について
第Ⅳ章 所得の年度帰属
  1.はじめに
  2.二段階の審査
  3.客観的認識の主体
  4.事実の確証度
  5.損失と損害賠償請求権
  6.おわりに
第Ⅴ章 権利確定主義と管理支配基準の交錯
  1.事案の概要
  2.判旨
  3.検討
第Ⅵ章 人格のない社団等と所得の帰属
  1.事案の概要
  2.判旨
  3.検討
第Ⅶ章 固定資産税分野の最高裁判例の検討
  1.はじめに
  2.行政裁量と固定資産評価基準
  3.評価基準の解釈と適用
  4.厳格な文理解釈
  5.立法裁量
  6.司法的救済
  7.おわりに
第Ⅷ章 租税法における二層的構造の現在地
  1.はじめに
  2.課税要件における私法上の法律関係とその実質
  3.「収入」
  4.所得の人的帰属と年度帰属
  5.「取得」型収入金額
  6.「享受」型収入金額
  7.人的帰属・年度帰属の組合せ
  8.おわりに